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韓国金融委、トークン証券へのパブリックブロックチェーン導入を長期志向

Uk Jin

概要

  • 金融委員会が、トークン証券(STO)市場へのパブリックブロックチェーン導入を長期的に志向していると明らかにした。
  • 現行の法体系ではパブリックブロックチェーン導入に制約があり、追加の法改正が必要だと説明した。
  • まずは現行制度に基づくブロックチェーンネットワークがしっかり定着することが重要だと強調した。

期間別予測トレンドレポート

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グローバル市場との接続性を考慮した方向、法改正は必要

イ・ジョンチャン金融委員会資本市場課事務官が11月18日、ソウル・汝矣島のポストタワーで開かれたセミナー「トークン証券時代の幕開けと資本市場の新たな可能性」で発表している。写真:チン・ウク ブルーミングビット(Bloomingbit)記者
イ・ジョンチャン金融委員会資本市場課事務官が11月18日、ソウル・汝矣島のポストタワーで開かれたセミナー「トークン証券時代の幕開けと資本市場の新たな可能性」で発表している。写真:チン・ウク ブルーミングビット(Bloomingbit)記者

韓国の金融委員会は、トークン証券(STO)市場でパブリックブロックチェーンの導入を長期的に目指す方針を示した。ただ、現行の法体系では導入に制約があり、追加の法改正が必要だとしている。

金融委員会のイ・ジョンチャン資本市場課事務官は11月18日、ソウル・汝矣島のポストタワーで開かれたセミナー「トークン証券時代の幕開けと資本市場の新たな可能性」で、「金融当局もトークン証券市場でグローバル市場との接続性を重要視している」と述べた。そのうえで「長期的にはパブリックブロックチェーンの導入を志向している」と語った。

パブリックブロックチェーンは、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)のように、誰でもネットワークに参加し、取引記録を確認・検証できるブロックチェーンを指す。

これに先立ち金融委員会は10月、トークン証券制度の施行に向けた電子証券法・資本市場法の下位法令改正案を立法予告し、この中でパブリックブロックチェーンを制限した。

改正案には、分散台帳の参加者を韓国証券預託院と2つ以上の口座管理機関で構成することや、分散台帳の利用に直接の対価を支払えないようにする要件を盛り込んだ。取引処理の過程で手数料が発生するパブリックブロックチェーンは、こうした要件を満たしにくい。

イ事務官は「韓国のトークン証券制度は、分散台帳そのものを法的効力のある電子登録口座簿として認める構造だ」と説明した。これに伴い、分散台帳の参加者も電子登録機関と口座管理機関に限られると付け加えた。

ブロックチェーンに記録された証券の所有権を法的に認めているため、管理主体も責任の所在が明確な機関に限定した格好だ。

もっとも、金融委員会は今後の法改正を通じてパブリックブロックチェーンの導入を進める可能性を残した。イ事務官は「パブリックブロックチェーンを導入するには追加の法改正が必要だ」としたうえで、「まずは現行制度に基づくブロックチェーンネットワークがしっかり定着することが重要だ」と強調した。

#ブロックチェーン
#仮想資産規制
#セキュリティトークン
Uk Jin

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wook9629@bloomingbit.ioH3LLO, World! I am Uk Jin.

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