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トークン証券、個人投資家も参加可能か 市場活性化へ明確な指針必要

Uk Jin

概要

  • 来年のトークン証券(STO)制度の施行を前に、市場活性化へ向けて一般企業と個人投資家が参加できる制度と生態系が必要だと述べた。
  • 商品ごとの許容範囲や投資上限、分散型台帳に関する要件などについて明確なガイドラインを整え、市場の不確実性を解消すべきだと強調した。
  • 非金銭財産を裏付け資産とする受益証券の発行を認める資本市場法改正案の成立が、トークン証券商品の供給に向けた最後のピースだと訴えた。

期間別予測トレンドレポート

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シンハン投資証券の崔仁洙デジタル資産部長が11月18日、ソウル・汝矣島のポストタワーで開かれたセミナー「トークン証券時代の幕開けと資本市場の新たな可能性」で発表している。写真:ジヌク・ブルーミングビット(Bloomingbit)記者
シンハン投資証券の崔仁洙デジタル資産部長が11月18日、ソウル・汝矣島のポストタワーで開かれたセミナー「トークン証券時代の幕開けと資本市場の新たな可能性」で発表している。写真:ジヌク・ブルーミングビット(Bloomingbit)記者

来年のトークン証券(STO)制度の施行を前に、市場活性化には個人投資家の参加が必要だとの提言が出た。そのためには、明確なガイドラインの整備を急ぐ必要があるという。

シンハン投資証券の崔仁洙デジタル資産部長は11月18日、ソウル・汝矣島のポストタワーで開かれたセミナー「トークン証券時代の幕開けと資本市場の新たな可能性」でこう語った。

崔氏は、トークン証券市場の初期段階では金融機関を中心に市場が形成されると見通しを示した。「第1段階では、私募社債や私募マネー・マーケット・ファンド(MMF)のように、証券会社や金融会社が主導する商品に重点を置くことができる」と説明した。

一方で、市場が本格的に活性化するには一般企業と個人投資家の参加が欠かせないと強調した。「結局、市場活性化には多くの一般企業と一般投資家も参加できる制度と生態系が必要だ」と述べたうえで、「需要と供給が好循環する生態系にならなければならない」と付け加えた。

崔氏は、トークン証券市場の活性化に向け、商品ごとの許容範囲や投資上限、分散型台帳に関する要件などを巡る明確なガイドラインが必要だと指摘した。「市場の不確実性を解消することは、供給者と需要者の双方にとって極めて重要だ。許容範囲を具体化し、解釈の空白を最小限に抑える指針が要る」と語った。

個人投資家の市場参加を促す別の要因としては、トークン証券商品の多様性を挙げた。「これまで音源や不動産、美術品、韓牛、韓豚などを対象に多様な小口投資の試みがあった」としたうえで、「規模の経済を達成できたのか、持続可能で反復的な商品化が実現したのかという点ではなお課題が残る」と分析した。

さらに「こうした点は、トークン証券市場の第1段階、第2段階、最終的には第3段階を通じて相当部分が解消される」との見通しを示しつつ、「金融商品であり規制の領域でもあるだけに、各種認可や具体的なガイドラインは必ず必要だ」と強調した。

法務法人世宗の黄鉉一弁護士が11月18日、ソウル・汝矣島のポストタワーで開かれたセミナー「トークン証券時代の幕開けと資本市場の新たな可能性」で発表している。写真:ジヌク・ブルーミングビット記者
法務法人世宗の黄鉉一弁護士が11月18日、ソウル・汝矣島のポストタワーで開かれたセミナー「トークン証券時代の幕開けと資本市場の新たな可能性」で発表している。写真:ジヌク・ブルーミングビット記者

続いて発表した法務法人世宗の黄鉉一弁護士も、多様な商品の投入をトークン証券市場の中核課題に挙げた。

黄氏は「現行の資本市場法の下では、非金銭信託の受益証券を正式に発行できない」と指摘した。そのうえで「現在、国会に係留中の資本市場法改正案の成立が必要だ」と述べた。

この法案は、共に民主党の李康一議員が発議したもので、不動産や知的財産権など非金銭財産を裏付け資産とする受益証券の発行を認める内容を盛り込んでいる。

黄氏は「来年のトークン証券制度施行に向けた制度はすべて整ったが、肝心の市場に商品を供給するための法律は整っていない」と述べ、「最後のピースを一日も早く埋めなければならない」と訴えた。

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Uk Jin

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wook9629@bloomingbit.ioH3LLO, World! I am Uk Jin.

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