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来年始動のトークン証券、最後の制度課題は「非金銭信託の受益証券」

Uk Jin

概要

  • 来年本格導入される トークン証券(STO) 市場が円滑に定着するには、非金銭信託の受益証券 の正式な発行根拠の整備が不可欠だと指摘した。
  • 関連法案の未整備を受け、トークン証券の発行規模 は2024年の200億ウォン(約24億円)から今年は50億ウォン(約6億円)水準に縮小し、市場成長が鈍っていると伝えた。
  • イ・ガンイル議員は、トークン証券 と デジタル資産基本法 が新たな資本市場のパラダイム形成と産業構造再編の機会になるとの考えを示した。

期間別予測トレンドレポート

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11月18日に汝矣島のポストタワーで開かれた「トークン証券時代の幕開けと資本市場の新たな可能性」セミナー。写真:ジヌク・ブルーミングビット(Bloomingbit)記者
11月18日に汝矣島のポストタワーで開かれた「トークン証券時代の幕開けと資本市場の新たな可能性」セミナー。写真:ジヌク・ブルーミングビット(Bloomingbit)記者

年初に関連法案が成立し、来年の本格導入を控えるトークン証券(STO)市場を巡り、円滑な定着にはなお解決すべき課題が残るとの指摘が出た。制度が施行されても、「非金銭信託の受益証券」など一部の制度的根拠が整わなければ、市場は活性化しにくいという。

バイセルスタンダードのシン・ボムジュン代表は11月18日、汝矣島のポストタワーで開かれたセミナー「トークン証券時代の幕開けと資本市場の新たな可能性」で、「トークン証券制度化の最後のパズルがまだ残っている」と述べ、非金銭信託の受益証券について正式な発行根拠を整備する必要があると訴えた。

シン代表は、現状では非金銭信託の受益証券に正式な発行根拠がなく、資産流動化法人を活用するなど迂回的な手法を取らざるを得ないと説明した。金融機関や上場企業が裏付け資産を先に買い入れなければならない場合もあるという。

そのうえで、こうした仕組みでは中小企業や小規模事業者の市場参加は難しくならざるを得ないと指摘し、関連法案の早期処理を求めた。

特に、これによりトークン証券市場の成長ペースが鈍る可能性があるとみる。シン代表は「2024年に200億ウォン(約24億円)水準だったトークン証券の発行規模は、今年は50億ウォン(約6億円)水準にとどまった」と述べた。法案処理が遅れるほど、市場開設と実際の商品供給の間の隔たりは一段と広がると警鐘を鳴らした。

この日の行事を主催した「共に民主党」のイ・ガンイル議員は、トークン証券に前向きな姿勢を示した。イ議員は「未知の道を進む以上、速度が遅くなるのはやむを得ない」としつつ、「後を追う立場であっても遅れを取らないよう、国会が努力している」と語った。

さらに、トークン証券は参加企業や投資家に新たな機会をもたらすとの認識も示した。トークン証券が新しい資本市場のパラダイムをつくり、産業構造の再編に重要な役割を果たすことに期待を示した。

デジタル資産基本法の制定にも意欲をみせた。イ議員は「デジタル資産関連の基本法は、まだ国会を通過していない」と述べたうえで、「政府が法案を必ず提出すると約束しただけに、来週には政府案を受け取れることを期待している」と話した。

#仮想資産規制
#セキュリティトークン
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wook9629@bloomingbit.ioH3LLO, World! I am Uk Jin.

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