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韓国金融委、来週に法人の暗号資産投資指針公表へ 約3500社の市場参入に注目

Suehyeon Lee

概要

  • 韓国金融委員会は来週、デジタル資産基本法の政府案と法人の暗号資産投資ガイドラインを公表する予定だと明らかにした。
  • 韓国金融委は、上場企業と専門投資家登録法人約3500社まで投資目的の取引を広げるロードマップに沿って、投資指針を公表する計画だと伝えた。
  • 国会政務委員会は、米国のステーブルコイン規制法であるジーニアス法の施行日程を踏まえ、来年1月までデジタル資産基本法の法案処理を進めていると明らかにした。

期間別予測トレンドレポート

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写真:韓国金融委員会
写真:韓国金融委員会

韓国の金融委員会が来週、デジタル資産基本法の政府案と法人の暗号資産投資ガイドラインを公表する。遅れてきた法人投資の解禁が動き出すかどうかに関心が集まっている。

11月18日にニュース1が報じたところによると、金融委は来週のデジタル資産基本法政府案の発表にあわせて暗号資産委員会を開き、上場企業と専門投資家として登録した法人に適用する投資指針を示す計画だ。法人の暗号資産市場参加を段階的に広げる方針を2025年2月に打ち出してから、約1年9カ月ぶりとなる。

金融委は当時、まず非営利法人と暗号資産事業者による保有資産の売却を認め、その後は上場企業と専門投資家登録法人の約3500社まで投資目的の取引を広げるロードマップを示した。ただ、当初は2025年下半期と見込まれていた法人投資の解禁は、関連制度の整備が遅れたため実施に至らなかった。

先行措置に沿って、2025年6月からは非営利法人が寄付で受け取った暗号資産を現金化できるようになった。ワールドビジョンがアップビット(Upbit)を通じて寄付で受け取ったイーサリアム(ETH)を売却した事例が第1号だった。暗号資産交換業者にも運営費の確保などを目的とした保有資産の売却が認められ、コインワン(Coinone)やデジタルX(旧コルビット)などが関連手続きを経て資産を処分した。

一方、一般法人による投資目的の取引では、大口注文を処理できる取引インフラと事業者の監督体制づくりが課題として残っている。法人が数十億ウォン規模の暗号資産を一度に売買すれば、交換業者内の価格に影響を及ぼしかねないためだ。このため、店頭取引(OTC)など別の取引手法の必要性が指摘されてきた。

課題は、韓国内でOTC事業者の参入要件や営業行為を管理する法的根拠が十分に整っていない点にある。金融委はデジタル資産基本法を通じて暗号資産事業者の業種を細分化し、店頭取引や仲介事業者に対する規律を整える案を進めている。法人投資の解禁時期も、こうした立法作業と連動する公算が大きい。

業界関係者は「法人が市場に入り、50億ウォン(約5億9500万円)ずつ取引すれば、アップビットのような交換業者でもその物量を受け止めるのは難しい」と語った。そのうえで「結局はOTCプラットフォームや仲介業者といった事業者が制度圏に入ってこそ可能になる。ガイドラインの公表が遅れたのもそのためだろう」と指摘した。

一方、金融委が準備したデジタル資産基本法の政府案は来週、国会に提出される予定だ。国会政務委員会は、米国のステーブルコイン規制法であるジーニアス法の施行日程などを踏まえ、2027年1月までの法案処理を進めている。最大野党「共に民主党」のミン・ビョンドク議員も最近の討論会で「2027年1月9日までに仕上げる考えだ」と述べ、立法推進に意欲を示した。

#仮想資産規制
#政策
Suehyeon Lee

Suehyeon Lee

shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.

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