米CFTC、カルシのトランプ発言予測市場を一部停止 内部者取引懸念で
概要
- 米商品先物取引委員会(CFTC)は、市場操作と内部者取引の可能性を理由に、カルシのトランプ大統領関連の一部予測市場取引を停止したと明らかにした。
- CFTCは、特定人物の発言を予測する発言予測市場(Mention Market)が市場操作と不当な利益の問題を招きかねないとして、関連する商品認証の効力を停止したと伝えた。
- CFTCと米司法省は、カルシの予測市場契約が連邦商品取引法の適用対象だとの立場を示した。カルシの新規商品を巡る協議過程も調査しており、トランプ関連契約の取引再開は不透明だと伝えた。
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米商品先物取引委員会(CFTC)は、市場操作や内部者取引の恐れがあるとして、予測市場プラットフォームのカルシ(Kalshi)で提供されていたドナルド・トランプ大統領関連の一部取引を停止させた。
11月17日にCNBCが報じた。カルシはCFTCの要請を受け、前週末からトランプ大統領の発言内容を予測する一部契約の取引を止めた。対象には、年末までにトランプ大統領が使う異名や、11月中に言及するテーマ、特定の国や企業を当てる契約が含まれる。
今回の措置は、特定人物が演説や放送でどの言葉を使うかを予測する「発言予測市場(Mention Market)」への規制強化の一環である。こうした商品は、発言当事者が結果に直接影響を及ぼし得る。演説内容を事前に把握した関係者が売買に参加すれば、不当な利益を得る余地もある。
CFTCは、カルシの一部契約が市場操作に弱いと判断し、商品認証の効力を停止した。停止対象の一部は、取引所が2025年2月に自主認証した商品だった。カルシは規制当局の指示に従って関連取引を制限したが、J・D・バンス副大統領のイベント発言を予測する契約など、ほかの商品は取引を続けている。
規制当局の懸念は、実際の内部者取引事例でも裏付けられている。ホワイトハウスでテレプロンプターのオペレーターを務めていたガブリエル・ペレスは、トランプ大統領の演説原稿に接する立場を利用し、関連する予測契約43件のうち39件の結果を的中させた。これにより約10万ドル(約1600万円)の利益を得た。その後、CFTCは不当利得の返還、金銭制裁、3年間の取引禁止を命じた。
CFTCはこれに先立ち、8月にカルシのスポーツ関連の発言予測商品を対象に規制上の検討を進め、カルシは当該商品を廃止した。続く9月には、取引所に対して発言予測契約の市場操作リスクを警告した。今回は政治家の発言まで規制対象が広がった形だ。
一方、カルシは予測市場の運営を巡り、米国の州政府とも法廷闘争を抱えている。CFTCと米司法省は最近、アーカンソー州が州法上の賭博規制をカルシに適用できないよう求めて提訴した。連邦政府は、CFTCの監督下にある予測市場契約には州の賭博法ではなく、連邦商品取引法が適用されるとの立場を示している。
カルシは、主要人物の発言が金融市場に影響し得る以上、それを予測する契約にも経済的価値があると主張している。ただ、CFTCはカルシの新規商品を巡る規制当局との意思疎通の過程も別途調べている。停止されたトランプ関連契約の取引再開はなお見通せない。
Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.