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暗号資産交換業の大株主持ち分規制、猶予期間案が有力 韓国の基本法政府案で

出典
Minseung Kang

概要

  • 金融委員会はデジタル資産基本法の政府案で、暗号資産交換業者の 大株主持ち分上限規制 に一定期間の 猶予期間 を設ける案を検討している。
  • 法案には、デジタル資産の 発行・開示・上場、ステーブルコイン、トークン証券(STO)、実物連動資産(RWA) などを制度圏に組み入れるための規律の枠組みが盛り込まれる見通しだ。
  • 韓国の主要交換業者は 持ち分比率 が高い構造にあり、持ち分上限規制によって 支配構造 の変化や 競争力 の低下を懸念する声が出ている。ドゥナムとネイバーファイナンシャルの 買収・合併 にも影響する可能性が取り沙汰されている。

期間別予測トレンドレポート

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写真:Shutterstock
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韓国の金融委員会が11月中にデジタル資産基本法の政府案を公表する予定となるなか、暗号資産交換業者の大株主に対する持ち分上限規制では、一定期間の猶予を設ける案が有力となっている。

11月17日付の毎日経済新聞によると、金融委員会は11月中にデジタル資産基本法の政府案を公表し、国会に提出する予定だ。今回の法案は、2024年7月に施行した暗号資産利用者保護法に続く「第2段階の立法」にあたる。投資家保護にとどまらず、暗号資産産業を制度圏に組み入れるための規律の枠組みづくりに主眼を置く。

法案には、デジタル資産の発行・開示・上場に関する基本規定に加え、ステーブルコインの発行主体に関する基準が盛り込まれる見通しだ。トークン証券(STO)や実物連動資産(RWA)を制度圏に組み入れる法的根拠も議論されている。

最大の争点の一つである交換業者の大株主持ち分上限を巡っては、業界の反発を踏まえ、猶予期間を設ける案を検討しているという。業界では、大株主持ち分の上限を15〜20%とし、一部の例外では最大34%まで認める案が取り沙汰されている。

足元の韓国の主要交換業者は、大株主持ち分比率が高い。アップビット運営会社のドゥナムでは、ネイバーファイナンシャルが持ち分100%を保有する形での買収・合併が進んでいる。デジタルエックスは未来アセットコンサルティングが持ち分97.15%を保有する。ビッサムもビッサムホールディングスが約73.56%の持ち分を握る。

このため、持ち分上限規制が導入されれば、韓国の交換業者の支配構造に相当の変化が避けられないとの懸念が出てきた。海外の交換業者には類似の大株主規制がないため、韓国事業者だけに規制を適用すれば競争力が低下しかねないとの指摘もある。

政府はこうした業界の意見を反映し、規制導入に猶予期間を設ける方向で検討しているもようだ。ただ、金融会社と暗号資産事業者の相互出資を制限する、いわゆる「金産分離」が十分に緩和されなければ、上限を超える持ち分を引き受ける適切な投資家を見つけるのは難しいとの見方もある。

とりわけ、現在企業結合審査が進んでいるドゥナムとネイバーファイナンシャルの買収・合併手続きにも、今後の持ち分規制が影響を及ぼす可能性がある。

#仮想資産規制
#セキュリティトークン
Minseung Kang

Minseung Kang

minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.

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