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韓国国会、暗号資産課税の基礎控除250万ウォン維持 損失繰越控除の期間は継続協議
Minseung Kang
概要
- 韓国国会は、暗号資産(デジタル資産)課税の基礎控除250万ウォンを現行通り維持する方針を示した。
- 暗号資産の損失繰越控除の導入では与野党が認識を共有しており、適用期間を3年とするか5年とするかで追加協議を続けている。
- 暗号資産事業者の課税資料提出義務の早期施行も議論され、利用者の個人情報を識別できない形での提出を検討している。
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韓国国会は、暗号資産(デジタル資産)課税の基礎控除額を現行の250万ウォン(約30万円)に据え置く方針を固めた。損失繰越控除の導入では与野党が認識を共有したが、控除期間を巡る協議はなお続いている。
11月17日、与党「国民の力」のペ・ジュニョン議員は、国会財政経済企画委員会の租税小委員会が休会した後、記者団に対し、暗号資産課税を巡る争点について「大部分は整理された」と語った。
ペ議員は、基礎控除額を現行の250万ウォン(約30万円)から5000万ウォン(約600万円)に引き上げる案について「与野党は引き上げないことで合意した」と述べた。
損失繰越控除は導入する方向で意見が集まったが、適用期間はまだ固まっていない。政府は3年を提示している一方、5年とすべきだとの意見も出ている。
ペ議員は「政府は3年とする考えだが、5年とすべきだとの意見もある。その点だけ整理されれば、残る争点はない」と説明した。
暗号資産事業者に課す課税資料の提出義務を前倒しで施行する案も議論された。ただ、利用者の個人情報を特定できない形で資料を提出させる方向で検討が進んでいる。
ペ議員は「個人情報を提出させるのは当初の趣旨に合わないという問題提起をした」と指摘した。
そのうえで「3年にするか5年にするかは大きな問題ではないだけに、きょう採決できるとみている」と付け加えた。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.