米民主党上院議員4人、SECのトークン証券取引免除に懸念 「マネロン対策に抜け穴」
概要
- 米民主党の上院議員4人は、SECのトークン証券取引免除措置にマネーロンダリング防止(AML)上の抜け穴があるとして懸念を示した。
- 議員らは、この免除条項が顧客確認(KYC)とAML義務の適用方法や、トークンの受領先の制限を明示していないと指摘した。
- 議員らは、小口投資家保護や価格透明性の仕組みの不備、発行体によるトークン化拒否の選択権の必要性を提起し、トークン証券の規制枠組みを変更する場合は正式なルール策定を経るよう求めた。
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米民主党の上院議員4人が、米証券取引委員会(SEC)によるトークン証券取引の免除措置について、マネーロンダリング防止を巡る抜け穴があるとして、公開書簡で懸念を示した。
暗号資産専門メディアのザ・ブロックが11月16日に報じた。アンジェラ・オルソブルックス、ルーベン・ガジェゴ、マーク・ワーナー、キャサリン・コルテス・マストの4上院議員はポール・アトキンスSEC委員長に書簡を送り、「免除条項の違法金融防止に関する文言は過度に曖昧だ」と指摘した。
SECは9月、特定のトークン証券取引プラットフォームを正式な取引所登録義務から5年間免除する措置を公表した。これにより、米国株のトークン化取引が可能になった。しかし議員らは、この免除条項が顧客確認(KYC)とマネーロンダリング防止(AML)の義務を取引にどう適用するのかを明示していないと問題視した。トークンの受領先を制限すべきかどうかについても、規定がないとした。
議員らは書簡で、本人確認を終えた個人が購入したトークン化株式が、未検証のウォレット、すなわち外国人や違法行為者が保有するウォレットに移転された場合、米国の規制の枠外に置かれると説明した。
小口投資家の保護を巡っても懸念を表明した。価格透明性を担保する仕組みが不十分だとし、発行体には自社株のトークン化を拒否できる選択権を与えるべきだと主張した。
議員らはアトキンス委員長に対し、AML基準の順守をどう執行するのかや、開示と自主検証の計画などについて書面で回答するよう求めた。あわせて、トークン証券の規制枠組みの変更は、透明性のある正式なルール策定手続きを通じて進めるよう促した。SECはコメントを拒否した。
今回の書簡に署名した4人はいずれも、暗号資産業界全体を規律するクラリティ法の交渉に深く関与していた人物だ。中間選挙後に民主党が上下両院を掌握したことで、暗号資産関連の主要な議会委員会に対する監督権限も民主党が握ることになった。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.