ChatGPTが決済まで代行 オープンAIが「ChatGPT Wallet」投入
概要
- オープンAIはChatGPT Walletを投入し、AIエージェントが利用者に代わって商品やサービスの決済を処理できるようになったと明らかにした。
- 同サービスはアメックス・マスターカード・ビザと決済網を構築し、トークン方式を採用して決済情報保護を強化したと説明した。
- オープンAIは、利用者が支出上限と購入可能な商品・サービスの範囲を設定すれば、AIがその範囲内で購入を処理する機能も構想しているとした。
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アメックス・マスターカード・ビザと決済網を構築

オープンAIは、人工知能(AI)エージェントを使って商品やサービスの決済ができる「ChatGPT Wallet」機能を投入した。AIが利用者の要請に応じて業務をこなす段階を超え、実際の購入や決済まで担う商取引サービスへと広がっている点が注目される。
11月13日付のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、オープンAIはChatGPT利用者がクレジットカードやデビットカードを登録し、AIエージェントを通じて決済できる「ChatGPT Wallet」サービスを導入した。利用者はカード情報を一度登録すれば、その後の購入時にカード番号などの決済情報を繰り返し入力する必要がない。新機能はChatGPTのAIエージェントサービス「Dots」を通じて提供し、11月13日から段階的に公開を始めた。
ChatGPT Walletは、AIエージェントが利用者に代わって決済手続きを処理できるよう設計した。これまでは商品やサービスの購入時に利用者が決済情報を直接入力する必要があったが、ウォレットに登録したカードを使えばこうした手順を減らせる。AIエージェントが購入過程に加わることで、ChatGPTの役割は情報提供や作業の実行から実際の金融取引へと広がる。
もっとも、現時点ではAIが利用者の承認なしに決済を完了する方式は認めていない。利用者は購入のたびに取引内容を確認したうえで、顔認証や指紋認証などの生体認証を通じて決済を承認する必要がある。仕組みはアップルペイに近く、AIエージェントが決済過程に関与しても最終的な承認権限は利用者に残す。購入のたびに明確な承認記録も生成される。
決済情報の保護に向け、トークン方式も採用した。実際の決済では、利用者のカード番号などの元データの代わりに、これを置き換えるトークンを使う。販売事業者やAIエージェントにカードの実際の決済情報を直接渡さずに取引を処理できる仕組みだ。AIが購入手続きを担う場面で、カード情報の露出を抑える狙いがある。
オープンAIは今後、利用者が購入権限をAIエージェントに全面的に委ねられる機能も構想している。利用者が支出上限や購入可能な商品・サービスの範囲といった条件をあらかじめ設定し、その範囲内でAIが購入を処理する計画だ。現在はすべての決済で利用者による個別承認が必要だが、今後は事前に定めた条件に沿ってエージェントが取引を実行する形に発展する可能性がある。
この機能が実装されれば、AIエージェントの役割は購入判断の補助から実際の決済の実行まで広がる。利用者は支出上限と購入範囲を定め、AIがその条件に合わせて取引を処理するよう設定できるようになる。ただ、オープンAIは完全な購入委任機能をいつ提供するかについて、具体的な日程は示していない。WSJは「今回のサービスの鍵は、AIエージェントが処理できる取引範囲と利用者の承認方式がどのように広がるかにある」と報じた。
キム・ドンヒョン記者 3code@hankyung.com
Korea Economic Daily
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