KB証券、トークン証券基盤の債券発行・償還の実証完了
概要
- KB証券とスホアイオは、債券トークン証券の発行から決済、満期償還までの全工程を実証し、少額投資が可能なよう設計したと明らかにした。
- 実証では、DvP方式とブロックチェーン台帳・証券会社内部台帳の自動照合を通じ、整合率99.9%以上を検証した。
- 2027年2月4日に施行予定の電子証券法・資本市場法の改正にあわせ、今後はステーブルコインとの連携可能性も試験できるとした。
期間別予測トレンドレポート



KB証券はブロックチェーン技術企業のスホアイオと組み、債券トークン証券の発行から決済、満期償還までの全工程を実証した。
KB証券が11月17日に明らかにした。両社は韓国科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院(KISA)の「2026年ブロックチェーン応用サービス(API)開発資金支援事業」に参加し、今回の実証を終えた。この事業ではKB証券が需要企業、スホアイオが供給企業を担った。
トークン証券は、規制準拠型トークン証券の標準であるERC-3643に基づいて発行した。KB証券の債券データをアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)で連携し、仮想の債券トークン証券を組成した。投資対象は一般企業が発行する短期社債(ABSTB)で、KBポイント(ポイントリー)を使って少額投資できるよう設計した。
決済には証券・資金同時受け渡し(DvP)方式を適用した。証券と資金のどちらか一方でも処理に失敗した場合、取引全体を元の状態に戻す仕組みだ。
ブロックチェーン台帳と証券会社の内部台帳は自動で照合した。この過程で99.9%超の整合率を検証した。満期時には償還金の支払いとトークンの焼却も自動で処理した。
改正電子証券法と資本市場法は2027年2月4日に施行される予定だ。韓国金融委員会が10月に立法予告した下位法令の改正案には、債券など定型証券をトークン証券の発行対象に含める内容が盛り込まれた。
KB証券の関係者は「限定的な範囲ではあるが、仮想のトークン証券を発行し、ポイントで購入するまでの全工程について、摩擦のない取引プロセスを設計し検証した点に意義がある」と語った。今後については「ステーブルコイン関連の法制化が完了すれば、KB金融のステーブルコインとの連携可能性も試験できる」と付け加えた。
Doohyun Hwang
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