元ホワイトハウス顧問「米ビットコイン戦略備蓄、議会承認なしでは追加購入は困難」
Minseung Kang
概要
- パトリック・ウィット元ホワイトハウス暗号資産顧問は、米政府がビットコイン戦略備蓄を拡大するために公開市場でビットコインを直接購入するには、議会承認などの法的制約が伴うと明らかにした。
- 現在の米国のビットコイン戦略備蓄は、押収・没収したビットコイン保有量の約20万〜32万8000BTCを基盤としており、政府が公開市場で直接購入した事例はないと伝えた。
- 法案H.R. 8957は、ビットコインの保管・管理体制と20年間の長期保有義務を扱う一方、公開市場での購入権限は付与しておらず、大統領令に基づく戦略備蓄制度の法制化の必要性が提起されたとした。
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米政府がビットコイン(BTC)の戦略備蓄を積み増すために公開市場でビットコインを直接購入するには、議会の承認が必要だとの指摘が出ている。
暗号資産専門メディアのビットコインニュースドットコムが11月16日、X(旧ツイッター)で伝えたところによると、元ホワイトハウスの暗号資産顧問を務めたパトリック・ウィット氏は、米政府によるビットコインの直接購入は現行法の制約を受けると述べた。
ウィット氏は、連邦政府の歳出権限は議会にあるため、公開市場でビットコインを直接買い付けることには法的な問題が生じかねないと説明した。国防授権法(NDAA)にビットコイン購入を制限する条項が盛り込まれる可能性にも警戒感を示し、明確な法的権限の確保が必要だと強調した。
米国のビットコイン戦略備蓄は、ドナルド・トランプ大統領が昨年3月に署名した大統領令14233号に基づいて設けられた。現在の備蓄は、政府が押収または没収したビットコインを基盤としている。保有量は約20万〜32万8000BTCと推定されるが、政府が公開市場でビットコインを直接購入した事例はまだないとされる。
関連法案の整備も進む。昨年9月に米下院金融サービス委員会を通過した法案「H.R. 8957」は、ビットコインの保管・管理体制や20年間の長期保有義務を定めているが、政府による公開市場での購入に向けた明確な権限は付与していない。
ウィット氏は、ビットコイン戦略備蓄を法律として制度化する必要性も訴えた。現在の備蓄制度は大統領令を根拠としているため、将来政権が交代した場合、新たな大統領令によって廃止または変更される可能性があるという。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.