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金賢貞議員、暗号資産マネロン防止法改正案を提出 取引所・個人ウォレットの検証強化

Suehyeon Lee

概要

  • 金賢貞議員は、暗号資産事業者の取引相手の検証とマネーロンダリング防止体制を強化する法改正案を代表発議した。
  • 改正案は、取引所間で資産が移動する際の送金人・受取人情報の伝達を義務付け、検証に失敗した場合は入金停止・資産返送や取引関係の終了を可能にする内容だ。
  • 取引所は個人ウォレットへの送金時に所有者とアドレスを確認し、FIUへの報告義務や違反時の最大1億ウォンの過料など、責任も重くなる。

期間別予測トレンドレポート

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写真:Shutterstock
写真:Shutterstock

暗号資産を通じたマネーロンダリングや違法資金の移動を防ぐため、取引所の情報確認義務と法的責任を拡充する法案が国会に提出された。

11月16日、業界によると、共に民主党の金賢貞議員は、暗号資産事業者による取引相手の検証とマネーロンダリング防止体制を強化する「特定金融取引情報の報告および利用等に関する法律」改正案を代表発議した。

改正案の柱は、暗号資産が取引所間で移動する際、送金人と受取人に関する情報を必ず伝達するよう法律に明記する点にある。現在は、関連義務の具体的な適用範囲や履行方法などを大統領令で定めている。

暗号資産を受け取る取引所の対応権限も広げる。受け取った顧客情報が欠けていたり、正確性の確認が難しかったりする場合は追加資料を求められるようにする。必要に応じて入金処理を中断したり、資産を返送したりできるようにし、情報提供義務を継続的に履行しない事業者とは取引関係を終了できるようにした。

取引所同士で新たな取引を始める際に適用する事前検証手続きも設ける。相手事業者の実際の運営状況や許認可の状況、過去の制裁履歴などを調べ、マネーロンダリングのリスク水準を判断する仕組みだ。取引所を介さず、利用者が直接保有する個人ウォレットに資産を送る場合も、ウォレットの所有者とアドレスの確認を求める。

事業者に対する事後管理も強化する。暗号資産取引所が届け出を終えた後、代表者や主要株主に犯罪関与の疑いなど重要な変更事項が生じた場合は、金融情報分析院(FIU)に報告しなければならない。

あわせて、顧客の本人確認などマネーロンダリング防止業務を外部業者に委託しても、法的責任は暗号資産事業者が負うと定めた。義務に違反した場合は、最大1億ウォン(約1200万円)の過料を科すことができる。

今回の法案は、暗号資産の取引過程で資金の移動経路と取引当事者をより明確に把握できる制度的な根拠を整えることに軸足を置く。今後の国会審議では、取引所の検証義務拡大や個人ウォレットに関する規定が主要な論点になる見通しだ。

#仮想資産規制
#マネーロンダリング対策
#政策
Suehyeon Lee

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shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.

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