概要
- ドナルド・トランプ政権は、海外市場の拡大に向けてエヌビディアを含む20社超を「AI国家代表企業」に指定する計画だと伝えられた。
- 今回の措置は、米国のAI企業による海外案件の受注を支援し、世界市場で中国の技術企業に対する競争力を高める戦略だ。
- エヌビディア経営陣を巡る論争にもかかわらず、米政府は自国のAI技術の海外展開を継続して進める方針だ。ただ、具体的な支援策や選定企業の一覧はまだ公表されていない。
期間別予測トレンドレポート



米ドナルド・トランプ政権は、自国の人工知能(AI)技術の海外市場開拓を後押しするため、エヌビディア(NVIDIA)を含む20社超を「AI国家代表企業」に指定する計画だ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は11月15日、事情に詳しい関係者の話として、米政府が今後1週間以内に20社超をAI国家代表企業に選定する方針を発表すると報じた。エヌビディアも指定対象に含まれるという。
今回の措置は、米AI企業の海外案件受注を支援し、世界市場で中国の技術企業に対する競争力を高める戦略の一環だ。海外の政府や企業に中国製AI技術ではなく、米企業の製品やサービスの採用を促すことに主眼を置く。
足元でエヌビディア経営陣を巡る論争が起きているにもかかわらず、トランプ政権が従来のAI産業育成策を維持している点で注目される。米政府は、個別企業の経営を巡る不確実性とは切り離して、自国AI技術の海外展開を継続して進める方針だ。
今回の国家代表企業指定は、米AI産業の世界的な影響力拡大を狙うトランプ政権の技術戦略に沿う動きでもある。もっとも、具体的な支援の仕組みや選定企業の全体像はまだ明らかになっていない。
Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.