米国・韓国など9カ国、AI供給網の共同保護で合意 対中協力を強化
概要
- 米国と韓国など9カ国は、中国発の供給網リスクに対応するため、AI中核技術と関連インフラを共同で保護することで合意した。
- 今回の協定は、米国主導の「パックス・シリカ(Pax Silica)」構想の一環で、半導体設計から製造装置、物流インフラまで分散した供給網の安定性向上に焦点を当てた。
- 米国は同盟国との協力を拡大し、先端技術供給網の安定を確保するとともに、中国に対する戦略的依存度を引き下げる考えとみられる。
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米国、韓国、日本など9カ国は、中国発の供給網リスクに対応するため、人工知能(AI)の中核技術と関連インフラを共同で保護することで合意した。
11月15日、ブルームバーグが英フィナンシャル・タイムズ(FT)を引用して報じた。米国は主要な同盟国・協力国と、中国に対して脆弱なAI技術と供給網を特定し、保護する内容の協定を結んだ。
今回の協定には、韓国のほか、日本、オーストラリア、イスラエル、英国、インド、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)が加わった。ジェイコブ・ヘルバーグ米国務省経済担当次官は、ドイツ、スウェーデン、オランダ、欧州連合(EU)欧州委員会も来週、この協定に署名する予定だと明らかにした。
協定は、米国主導のAI供給網協力構想「パックス・シリカ(Pax Silica)」の一環だ。半導体設計から製造装置、物流インフラに至るまで、複数の国に分散した中核技術と供給網の安定性を高めることに重点を置く。
ヘルバーグ次官は、半導体設計技術や製造装置、製品輸送を担う港湾がそれぞれ別の国に位置しうると強調した。そのうえで、今回の「サンフランシスコ宣言」には、参加国が中核技術と関連インフラの安全を共同の責任として認識する意味があると説明した。
今回の合意は、米中間のAI技術覇権競争が激しさを増すなかでまとまった。米国は同盟国との協力を広げ、半導体をはじめとする先端技術の供給網の安定性を確保し、中国への戦略的依存を減らす狙いがあるとみられる。
今回の発表は、ドナルド・トランプ米大統領が11月19日に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、習近平中国国家主席、ウラジーミル・プーチン大統領と会談する予定のなかで行われた。
Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.