米クラリティ法案、年内成立は事実上見送り　暗号資産業界は来年の新議会に期待

米議会で暗号資産の市場構造を定める法案の成立が事実上遠のき、業界の関心は来年発足する新議会と金融当局による規制整備に移っている。

11月15日付のコインデスクによると、米暗号資産業界の関係者は、中間選挙後から年末まで続くレームダック会期中にデジタル資産関連の主要法案が成立する可能性は低いとみている。とりわけ、市場構造規制を扱うクラリティ法案（CLARITY Act）の立法論議は中断しており、残る会期日程も限られている。

デジタル・チェンバーのコーディ・カーボン最高経営責任者（CEO）は、年内の暗号資産立法で意味のある進展を期待するのは難しいとの見方を示した。議会には処理すべき他の懸案が多く、議員の間でもクラリティ法案の議論をこれ以上続けない雰囲気が出ていると説明した。

中間選挙の結果に伴う議会の勢力変化も、立法の推進力を弱めている。民主党が次期議会で主導権を握るため、共和党は残る期間に主要人事の承認へ力点を置く見通しだ。民主党にも、新議会の発足を前に共和党との立法妥協を急ぐ動機は大きくない。

こうしたなか、暗号資産業界は米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の人事構成に注目している。ドナルド・トランプ大統領は最近、両機関の委員候補をそれぞれ2人ずつ指名した。上院は年内の承認手続きを進めている。金融政策アナリストのジャレット・サイバーグ氏は、これら候補者が会期終了前に承認される可能性が高いと見通した。

ブロックチェーン協会のクリスティン・スミス代表は、残る会期で暗号資産法案を処理できる時間は限られていると語った。そのうえで、SECとCFTCが現在整備を進める規制のほうが、業界により重要な影響を与え得ると強調した。両機関は、トランプ大統領の任期が終わる2029年初めまで共和党主導の体制を維持する見通しだ。

もっとも、個別法案の一部には年内成立の余地が残る。代表例は、データセンターなどインフラの連邦許認可手続きを短縮する超党派法案だ。ビットコインの採掘業界は許認可期間の短縮を前向きに受け止める一方、送電網拡充の費用やエネルギー料金の負担を巡っては意見が割れている。

業界は、来年の新議会で暗号資産の課税体系や現物市場に対するCFTCの監督権限、不正資金対策、ステーブルコインの報酬に関する規定などが再び議論されるとみている。スミス代表は、次期議会の議員のおよそ4人に1人が新人だとしたうえで、これら議員の暗号資産産業への理解を深めることに注力する考えを示した。