カルシ、株式の無期限先物を投入　エヌビディアの1日売買代金1億ドル突破

カルシが導入した株式の無期限先物取引が急拡大している。

ブルームバーグが11月15日に報じたところによると、カルシが11月5日に投入した株式連動の無期限先物は、人工知能（AI）産業の先行き不透明感や株価変動の拡大を背景に、個人投資家やヘッジファンドの関心を集めている。無期限先物は、原資産を直接保有せずに価格変動に投資できる。通常の先物と異なり、満期がないデリバティブだ。

カルシはエヌビディアやマイクロン、スペースXなど主要50社を対象に無期限先物取引を提供している。エヌビディア関連の売買代金は11月12日時点の24時間で1億ドル（約160億円）を超えた。マイクロンも11月9日に1億ドルを突破した。スペースXは1日当たり最大8800万ドル（約141億円）の売買代金を記録した。

高いレバレッジも投資需要を引き寄せている。カルシはエヌビディアで最大4.6倍、マイクロンとスペースXで最大3.5倍のレバレッジを提供する。投資家は株式を直接買わずに少ない証拠金で株価変動に伴う収益を狙える半面、相場が逆方向に動けば損失も膨らむ。

無期限先物はこれまで、海外の暗号資産取引所を中心に取引されてきた。リップル・プライムのノエル・キンメル社長は、主要な海外暗号資産取引所4社の売買代金の3分の2超が無期限先物によるものだと説明した。最近は株式や原油、金にも取引対象が広がっているとし、成長基調が続くとの見通しを示した。

もっとも、伝統的な金融取引所は株式の無期限先物を巡り、法的性格や投資家保護の問題を提起している。CMEグループとCboe、シタデル証券は米商品先物取引委員会（CFTC）を相手取り訴訟を起こし、株式の無期限先物には証券関連の規制を適用すべきだと主張している。

焦点は、無期限先物を先物契約とみなすのか、スワップ取引に分類するのかにある。CME側は、当該商品は先物ではなくスワップに当たるため、ドッド・フランク法に基づく厳格な規制を受けるべきだとの立場だ。テリー・ダフィーCME最高経営責任者（CEO）は、個人投資家が過大なリスクにさらされる恐れがあると警告した。

これに対しカルシは「CFTCの監督基準を順守しており、レバレッジ上限も他の規制取引所より低い水準だ」と反論した。一方、Cboeグローバル・デリバティブ責任者のロブ・ホッキング氏は「CFTCの規制の枠組みは、証券投資家の保護という面で十分ではない」と指摘した。株式の無期限先物市場が拡大するなか、米証券取引委員会（SEC）とCFTCの規制管轄を巡る論争も続く見通しだ。