トランプ・メディア、最大10億ドルの債務返済圧力　ビットコイン売却の可能性

ドナルド・トランプ米大統領のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が、最大10億ドルの債務返済圧力に直面していることが分かった。資金確保のため、保有するビットコイン（BTC）を売却する可能性がある。

英フィナンシャル・タイムズが11月14日に報じたところによると、TMTGは11月30日までに、2025年5月に発行した転換社債の償還請求に対応する必要がある。この転換社債は、ビットコイン備蓄に向けた資金調達を目的に発行された。

問題は、TMTGの株価急落で、社債投資家が株式転換を選ぶ動機が薄れている点だ。株価は年初来で60%超下落し4.64ドルとなり、転換価格の34.72ドルを大きく下回る。このため、投資家が株式転換ではなく現金償還を求める可能性が高まっている。

TMTGの資金繰りにも余裕はない。2026年7〜9月期末時点で、会社がすぐ使える現金と短期投資資産は約3億9500万ドル（約631億円）にとどまった。一方、同時点で保有する暗号資産の価値は約13億6000万ドル（約2170億円）だった。

このため、TMTGは債務返済に向けてビットコインを売却するか、追加借り入れに踏み切る可能性がある。会社側も最近の開示資料で、資金調達に失敗した場合にはビットコイン売却が避けられなくなる可能性があると明らかにした。

ケビン・マクガン暫定最高経営責任者（CEO）は最近の決算発表で、「現在は現金と借り入れを組み合わせて転換社債を償還する案を検討している」と述べた。そのうえで「可能な限り多くのビットコインを維持したい」と語った。