韓国金融監督院、現役兵の消費者金融の無担保ローン制限へ　暗号資産の「借金投資」防止

韓国金融監督院は、現役兵による暗号資産など高リスク投資に伴う過大な債務を防ぐため、消費者金融による一般信用貸し付けの制限を進める。

韓国金融監督院が11月15日に明らかにした。11月12日に李燦鎮院長の主宰で開いた第5回金融消費者保護諮問委員会で、現役兵の過剰債務を防ぐ対応策を議論した。

韓国金融監督院によると、韓国金融委員会に登録した上位30社の消費者金融による現役兵向け貸付取扱額は、2022年末の3億5000万ウォン（約4200万円）から2025年末には242億ウォン（約29億円）へ急増した。オンライン賭博や暗号資産など高リスク投資の過程で、資金を無分別に運用することが主因の一つとして挙がった。

これを受け、韓国金融監督院は消費者金融による現役兵向けの一般信用貸し付けを制限する方針だ。銀行や貯蓄銀行では、現役兵に一般信用貸し付けをしないのが一般的だが、一部の消費者金融は給与口座の写しを所得証明資料として認め、融資している。

一方、緊急の生活資金需要に配慮し、担保貸し付けと少額の緊急小口ローンは従来通り認める計画だ。

韓国金融監督院は年内に貸金業界の標準業務方法書に関連内容を反映し、業界の自主規制を通じて実施する予定だ。軍将兵を対象に、賭博や無理な投資を防ぐための金融教育も強化する方針だ。