33年で幕を閉じたジェンスン・ファン帝国　ビル・ゲイツ氏・ジョブズ氏の前例で読む今後

「ビル・ゲイツ氏やスティーブ・ジョブズ氏の前例、それでもエヌビディアは順調に回る」

「すでにベラルービンサイクル入り、2028年までのロードマップも確定」

反エヌビディア陣営に恩恵見通し、サムスン電子・ISUペタシスに注目

不倫スキャンダルが安全保障問題に発展し、ジェンスン・ファン氏が米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の最高経営責任者（CEO）を退いた。証券業界では、過去の米巨大IT企業の事例に照らし、エヌビディアの企業ファンダメンタルズ（基礎体力）への打撃は大きくないとの見方が広がっている。

11月13日付のロイター通信などによると、不倫スキャンダルに包まれたファン氏は前日の11月12日、エヌビディアCEOを辞任した。エヌビディア取締役会は声明で、婚外関係を巡る論争の渦中にあるファンCEOが社長、CEO、取締役を即時辞任すると発表した。1993年にエヌビディアを共同創業したファン氏は、33年ぶりに経営の第一線から退くことになった。

取締役会は、コレット・クレス最高財務責任者（CFO）兼上級副社長を暫定CEOに指名した。クレス暫定CEOは正式な後任が決まるまでCEO職を担い、上級副社長とCFOの役職も兼務する。

エヌビディアはサムスン電子とSKハイニックスの最大顧客だ。両社はエヌビディアのAIアクセラレーター向けに高帯域幅メモリー（HBM）を供給している。2026年下期に投入されたエヌビディアのAIアクセラレーター「ベラルービン」にも、第6世代HBM4が採用された。

2025年と2026年には、ファンCEOがサムスン電子の李在鎔会長、SKグループの崔泰源会長とそれぞれ韓国で会談し、協力関係を強めてもいた。このため、エヌビディアの指導体制の変化が今後の両社の半導体販売計画に影響するのではないかとの懸念も浮上していた。

サムスン証券のムン・ジュンホ研究員は「中国向け輸出規制違反の疑いを巡る調査が進んでおり、輸出規制強化の必要性も改めて取り沙汰されている点は潜在リスクだ」と指摘した。そのうえで「中国向け輸出の比率は大きく低下したが、アジア地域を通じた迂回輸出の有無は継続的に提起されてきた論点だ」と説明した。

もっとも専門家は、ビル・ゲイツ氏が米マイクロソフト（Microsoft）の経営第一線を離れた際や、故スティーブ・ジョブズ氏の死去後の米アップル（Apple）のケースと同様、企業の本質的価値を損なう問題ではないとみている。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は2000年、技術開発に専念するため25年間維持してきた社長職をナンバー2だったスティーブ・バルマー氏に譲った。2008年には「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の活動に専念するため、経営の第一線から完全に退いた。創業者の退任で当時の主要株主の不安が高まると、取締役としては残留した。2020年には、従業員との過去の婚外関係を巡って取締役会の調査が入ったことで、取締役職も手放した。

アップルの前CEO、スティーブ・ジョブズ氏は1985年、社内の権力闘争と新技術投入の失敗を経て会社を追われた。その後2000年に復帰し、伝説的な在任期間を経て、2011年に膵臓がんの闘病の末に死去した。以後はティム・クック前CEOが経営を引き継ぎ、2026年9月にCEO職を退くまでの15年間で売上高を1080億ドル（約17兆3000億円）から4160億ドル（約66兆5000億円）へと4倍に伸ばした。時価総額も3500万ドル（約56億円）から4兆ドル（約639兆円）へと10倍超に拡大した。

ムン研究員は「エヌビディア共同創業者のジェンスン・ファン氏は、ChatGPTが登場する以前からAIのビジョンを示してきた。実際に統合ソリューションの設計やバリューチェーン投資を通じて新たな戦略を打ち出してきた」と分析した。さらに「こうしたリーダーシップの空白は、ジョブズ氏がアップルを離れた時期を連想させる面もある」と語った。

一方で同氏は「エヌビディアはすでにベラルービンサイクルに入っており、関連サプライチェーンの供給も確保している」と説明した。「製品ロードマップも2028年まで固まっている。ジェンスン・ファン氏の辞任だけで予期せぬ変数が生じる可能性は限られる」との見通しも示した。

キウム証券のハン・ジヨン研究員も「エヌビディアの次世代製品であるベラルービンの量産日程や主要顧客向け供給契約はかなりの部分で固まっている」と述べた。「今後1〜2年の事業運営に大きな支障が生じる公算は小さい。ジェンスン・ファン氏の辞任による不確実性がSKハイニックスなど供給会社に一時的な売り圧力として作用しても、トレンドの毀損とまで拡大解釈する必要はない」と話した。

そのうえで「後任経営陣の戦略次第で、供給会社ごとの配分量や次世代製品の共同開発日程が調整される可能性には警戒が必要だ」と付け加えた。「焦点は経営陣交代そのものではなく、既存の供給契約と製品発売日程に変化が生じるかどうかにある」との認識を示した。

エヌビディアの悪材料が、米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）の画像処理半導体（GPU）や米グーグル（Google）のテンソル処理装置（TPU）に追い風となるとの分析もある。このため、直近1週間でエヌビディア株が11%下落する間に、AMDとブロードコム（Broadcom）の株価はそれぞれ30%と24%急騰した。

ムン研究員は「過去の事例に照らすと、エヌビディア競合へのエクスポージャーがより大きい企業としては、サムスン電子（HBM）とISUペタシス（TPU）が代表的だ」と述べた。「長年の供給実績を通じて、すでに競合各社のサプライチェーンに組み込まれている点は差別化要因になり得る」と指摘した。

ノ・ジョンドン 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 dong2@hankyung.com