韓国政府、暗号資産の売買・仲介業を企業付設研究所の認定対象に追加へ

韓国政府は、暗号資産の売買・仲介業を企業付設研究所の認定対象に加える方針だ。

11月15日付のマネートゥデイによると、韓国科学技術情報通信部は11月12日、「企業付設研究所などの研究開発支援に関する法律施行令」の改正案を立法予告した。暗号資産の売買・仲介業を、企業付設研究所の認定除外業種から削除する内容だ。

これまで暗号資産の売買・仲介業は、遊興・射幸性業種に分類されてきた。このため、企業付設研究所の認定対象から除外されていた。

改正案が施行されれば、暗号資産交換業者などの関連企業も、一定の要件を満たせば企業付設研究所として認定を受けられるようになる。研究開発（R&D）税額控除や、国家研究開発事業への参加時の加点といった優遇措置を受けられる。