米上院銀行委員長にウォーレン氏有力　暗号資産業界が警戒

米民主党が上院を掌握するなか、米国の暗号資産規制が強化に向かうかどうかに注目が集まっている。暗号資産業界に比較的厳しい姿勢をとってきたエリザベス・ウォーレン上院議員が、来年1月に上院銀行委員長に就く公算が大きくなった。

クリプトスレートは11月14日、ウォーレン議員が来年1月に上院銀行委員長へ就任する可能性が高いと報じた。

11月3日に実施された米中間選挙では、民主党が上院と下院の両院で多数党の地位を確保した。これを受け、来年から議会内の力学が変わり、ドナルド・トランプ政権が進めてきた暗号資産寄りの政策にも変化が及ぶ可能性がある。

同メディアは、ウォーレン議員が銀行委員長に就けば、法改正がなくても暗号資産業界への監督を強められると分析した。議会は公聴会の開催や資料提出の要求を通じて、暗号資産企業や金融当局に圧力をかけることができるためだ。

とりわけ、コインベース（Coinbase）やリップル（Ripple）など、連邦信託銀行の認可を受けた暗号資産企業が主要な調査対象になる可能性がある。ウォーレン議員はこれに先立ち、米通貨監督庁（OCC）に対し、暗号資産企業9社の銀行認可審査資料や法的検討の内容の提出を求めていた。

このほかウォーレン議員は、トランプ政権に関連する利益相反の問題や、予測市場におけるインサイダー取引の可能性も継続的に取り上げてきた。10月にはカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）に書簡を送り、選挙関連の予測市場で違法取引を防ぐための措置と、摘発状況の開示を要求した。

もっとも、ウォーレン議員が銀行委員長に就いても、暗号資産企業の認可を直接取り消す権限はない。クリプトスレートは、企業が既存の認可を維持しても、調査や公聴会への対応で法務費用や評判面の負担が増す可能性があると分析した。