トランプ・習氏・プーチン氏が11月19日に深センAPECで初の3者会談　韓国「第2のヤルタ回避を」

トランプ・習氏・プーチン氏、深センAPECで会談

核軍縮を協議へ　北朝鮮の核問題扱うか注目

趙顕氏「朝鮮半島問題は韓国の死活的利益」

米国、中国、ロシアの首脳が11月19日、中国の深センで初の3者首脳会談を開く。ドナルド・トランプ米大統領、習近平国家主席、ウラジーミル・プーチン大統領が一堂に会し、核軍縮と国際安全保障上の懸案を協議する予定だ。

韓国政府は、朝鮮半島問題が韓国の意思と利益を十分に反映しないまま大国間の交渉で決まる「第2のヤルタ会談」になってはならないとの立場を中国側に伝えたもようだ。

11月14日、ロイター通信やAP通信などによると、ホワイトハウスは11月13日、トランプ大統領が11月19日に中国・深センで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、習主席、プーチン大統領と3者会談を行うと発表した。

ホワイトハウスで広報を担当するオリビア・ウェイルズ氏は、トランプ大統領が世界の核兵器削減を協議すると明らかにした。米国側はイラン戦争も主要議題として扱う予定だと説明した。

核軍縮が首脳会談の議題として示されたことで、北朝鮮の核問題も議論されるかどうかに注目が集まる。ただ、ホワイトハウスが公表した議題に北朝鮮の核問題は明示されていない。

ロイター通信によると、米国務省は11月11日、マルコ・ルビオ国務長官と王毅・中国外相が電話協議し、平和と非核化の進展に向けた首脳級対話の重要性で一致したと発表した。ロシアが加わる3者首脳会談の可能性も取り沙汰された。ただ、中国側の公式発表には非核化や3者首脳会談に関する内容は盛り込まれなかった。

こうしたなか、趙顕・韓国外相は11月14日、北京の在中国韓国大使館で開いた懇談会で、朝鮮半島問題を巡る韓国政府の原則を中国側に明確に伝えたと明らかにした。趙氏は「われわれは朝鮮半島の平和の直接の当事者であり、朝鮮半島問題は韓国の死活的利益だという点を強調した」と語った。

趙氏は前日の11月13日、北京の釣魚台迎賓館で王外相と約1時間30分会談し、その後の夕食会でも、北朝鮮と中国の交流や米朝首脳会談の可能性など朝鮮半島情勢を踏み込んで協議した。北京の外交筋によると、王外相も朝鮮半島の平和と安定が中国の国益にかなうとの認識を示した。

韓国側は特に、米中ロ首脳の会談で朝鮮半島問題が韓国を排除したまま議論される可能性を警戒している。韓国外交省の関係者は、中国側に韓国の懸念を説明する際、「第2のヤルタ」という表現を使ったと明らかにした。1945年2月に米英ソの首脳が戦後の国際秩序を協議したヤルタ会談のように、関係国の意思を十分に反映しないまま大国が朝鮮半島の運命を決めてはならないとの趣旨だ。

韓国側は、北朝鮮を核保有国として認めたり、韓国政府が進める朝鮮半島平和体制の構築努力に反する結論が出たりしてはならないとの立場も伝えたもようだ。

韓国外交省の高官は「王外相は韓国側の懸念をすぐに理解し、朝鮮半島問題で韓国の利益が損なわれることはないという趣旨で答えた」と説明した。

米朝首脳会談の開催可否はなお不透明だ。ロイター通信は11月13日、米政府当局者の話として、トランプ大統領が来週のアジア歴訪中に金正恩・北朝鮮国務委員長と会う計画はないと報じた。

趙氏も米朝首脳会談の可能性を慎重に見ている。韓国外交省の関係者は11月14日、「可能性はあるが、大きくはない」と述べた。トランプ大統領の意思に加え、米国の国内情勢や北朝鮮側の受け入れ可否が主な変数になると説明した。そのうえで、どのような状況が生じても韓国の国益が損なわれないよう備える必要があると強調した。

韓中外相会談では、中国の対北朝鮮影響力と朝鮮半島平和体制の構築に向けた協力策も議題に上った。あわせて両国は、朝鮮半島問題を巡る戦略的な意思疎通を継続することで一致した。

趙氏は「韓中両国の外相は、両国関係の全面的な回復という流れを今回のAPECでも着実につなげていくことで認識を共有した」と述べた。双方は来年の韓中国交正常化35周年を控え、首脳会談で打ち出す具体的な協力事業を整えるため、実務協議も続ける方針だ。

北京=キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com