AIに押されるビットコイン採掘、パラグアイが低料金の特別電力契約を終了へ

低廉な水力発電を武器に世界4位のビットコイン採掘拠点へ成長したパラグアイが、採掘事業者向けの特別電力契約を打ち切る。

11月13日、コインデスクは、パラグアイの国営電力会社ANDEが暗号資産採掘事業者に適用している特別契約を、2027年12月31日ですべて満了させる方針だと報じた。当局は終了時期を変更しない構えだ。

パラグアイはこれまで、ブラジル国境にある設備容量1万4000メガワット（MW）のイタイプダムの余剰電力を活用し、海外の採掘事業者を呼び込んできた。特別契約に基づく電力料金は1メガワット時（MWh）当たり44ドル（約7030円）。1キロワット時（kWh）に換算すると5セントを下回る水準となる。

4月時点で採掘事業者の契約電力は約944MWと、パラグアイに割り当てられたイタイプの発電容量の約13%に達した。ANDEが見込む2026年の採掘事業者向け電力販売収入は3億5000万ドル（約559億円）だ。ハッシュレート・インデックスによると、パラグアイは2026年4〜6月期に世界のビットコイン採掘計算能力の約4%を占めた。

もっとも、国内の電力需要が増えるなか、余剰電力を安価に供給できる環境は変わりつつある。イタイプダムは2025年、パラグアイの電力消費の約88%を賄った。ANDEは、国内の電力需要が2027年まで年平均約8%増え、その後も約5%ずつ伸びると見込んでいる。

AI産業による電力確保競争も重なり、採掘事業者のコスト負担は一段と重くなる公算が大きい。電力料金はビットコイン採掘で最大の費用項目だ。高温の亜熱帯気候に伴う冷却費用を負担してでもパラグアイに進出してきた事業者にとって、低料金の電力契約の終了は事業採算を左右する変数となりそうだ。