ストラテジーCEO「MSCI除外の影響は軽微、連動株は3%のみ」

フォン・レ最高経営責任者（CEO）は、MSCI指数からの除外による影響は限定的だとの認識を示した。

レCEOは11月13日、CNBCのインタビューで「当社株のうちMSCI指数に連動する比率は約3%だ」と述べた。そのうえで「会社にとって大きな問題にはならず、影響は軽微だとみている」と語り、「指数算出会社が特定資産への投資判断に介入すべきではない」と付け加えた。

MSCIは11月11日に公表した定期見直しの結果で、ストラテジーのクラスA株をMSCI米国指数の除外対象に含めた。変更は11月30日の取引終了後に反映される。MSCI米国指数を含むMSCIワールド指数とオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）からも外れる。

今回の決定は、MSCIが導入した「非営業企業」に関する組み入れ基準に基づく。MSCIは、本業の営業活動より資産保有を通じた価値創出の比重が大きく、投資ファンドに近い性格を持つ企業について、指数組み入れの適格性を見直してきた。指数から外れれば、これに連動するファンドの売りや新規投資資金の流入減少につながる可能性がある。

レCEOは「MSCIはここ数年、デジタル資産に反対する動きを続けてきた」と指摘した。あわせて「市場の独立した判断者であるべきで、勝者と敗者を選ぶべきではない」と主張した。「MSCIは、投資家がビットコインに投資すべきではないという結論を下したように見える」とも批判した。

ストラテジーはこれまで、株式や債券の発行で調達した資金をビットコイン購入に投じてきた。このため、指数除外に伴う株式需給の変化や資金調達環境への影響に関心が集まっていた。これに対しレCEOは懸念を否定し、「より大きな問題は、MSCIがなぜ市場の勝者と敗者を選ぼうとするのかという点だ」と述べた。