米下院監督委員長、公務員の予測市場利用制限へ新規制要求

ジェームズ・コマー米下院監督改革委員長は、インサイダー取引のリスクを防ぐため、政府公務員による予測市場の利用を制限する新たな規制が必要だとの認識を示した。予測市場プラットフォームでの取引を全面的に禁じる案も、検討対象となる可能性がある。

11月13日、暗号資産専門メディアのザ・ブロックによると、コマー委員長は公務員の予測市場取引に伴うインサイダー取引リスクを調査する過程で、追加規制の導入を求めた。

コマー委員長は「議会は公職腐敗を防ぎ、米国民の政府に対する信頼を回復するため、追加の改革案を検討しなければならない」と強調した。

コマー委員長はこれに先立ち、予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）とカルシ（Kalshi）に対し、利用者本人確認、地域制限の執行、異常取引の検知などに関する資料提出を要求し、調査に着手していた。