米CFTC委員長「暗号資産交換所、連邦レベルの規制に強い関心」

米商品先物取引委員会（CFTC）が整備を進める暗号資産規制の枠組みに、主要な暗号資産交換所が強い関心を寄せていることが分かった。

マイケル・セリグCFTC委員長は11月13日、CNBCのインタビューで、主要な暗号資産交換所の相当数がすでにデリバティブ取引を手がけるためCFTCに登録していると語った。そのうえで、新たな規制の枠組みの下では、これらの交換所が現物取引まで提供できるようになると明らかにした。

新規事業者の関心も高い。セリグ委員長は、50州それぞれで異なる規制に従うのではなく、CFTCから単一ライセンスを取得しようとする新規事業者も登録の準備を進めていると説明した。

CFTCはこれに先立つ10月、デジタル資産市場の不公正行為を防ぎ、取引ルールを連邦レベルで統一するための暗号資産規制の枠組みを提案した。9月にクラリティ法（CLARITY Act）の立法が不成立に終わったことを受けた措置だ。

もっとも、民主党が中間選挙で上下両院を掌握したことで、2027年からCFTCの規制政策に対する議会の監視が強まる可能性がある。これについてセリグ委員長は、議会は必要な調査を実施するだろうし、どのような質問にも答える用意があると述べた。あわせて、超党派で善意のソフトウエア開発者を保護し、詐欺などの犯罪行為には責任を問うべきだと強調した。