ジェンスン・フアン前CEO退任で「最後のバーゲンセール」か、エヌビディアに買い注文殺到

「今が買い時」――ジェンスン・フアン退任で急落、エヌビディアに個人投資家の視線

モルガン・スタンレーは最有力銘柄から除外、ベアードは目標株価引き下げ

「結局は戻る」との声も

個人投資家、押し目買いに動くか

ジェンスン・フアン前エヌビディア最高経営責任者（CEO）の不倫騒動が、ウォール街の投資判断にも影響を及ぼしている。モルガン・スタンレーなど世界の投資銀行が評価を引き下げるなか、株価は高値から30%超下げた。一方、技術競争力やAI半導体の成長性はなお揺らいでいないとして、個人投資家の間では、いまがエヌビディアを割安に買える最後の機会だとの見方が強まっている。

エヌビディア目標株価、500ドルから200ドルに引き下げ

11月13日、金融投資業界によると、米投資会社ベアードのトリスタン・ジェラ調査担当者は、フアン前CEOを巡る米政府の調査や議会報告、中国関連売上高のリスク、フアン氏の去就を巡る不透明感を理由に、エヌビディアに対する投資判断を引き下げた。

ジェラ氏は、エヌビディアが直面し得る最大リスクの一つとして、H200人工知能（AI）チップの対中輸出が再び禁じられる事態を挙げた。こうした措置が実施されれば、同社は関連チップの簿価を最大50億ドル（約7990億円）引き下げる必要があると試算した。エヌビディアは春にも、トランプ政権が性能を落としたAIチップの中国向け販売を禁じたことで、同規模の評価損を計上した。

ジェラ氏は、来年のAIデータセンター投資も変動要因になると指摘した。一部部品の供給制約でデータセンター増設の見通しが後ずれしているうえ、需要自体が鈍化する可能性もあるためだ。こうした事態が現実になれば、大手クラウド企業のAI関連支出の伸び率は年間40%を下回る可能性があると分析した。

同氏は、データセンター投資への懸念はすでにエヌビディア株に一部織り込まれているとしつつ、各種の不透明要因が解消するまでは株価が限られたレンジで推移する公算が大きいとみている。これを踏まえ、目標株価を500ドルから200ドルに引き下げた。

モルガン・スタンレーもエヌビディアを最有力銘柄から外した。ジョセフ・ムーアアナリストは、11月2日に同銘柄を最も選好する銘柄に指定した後、株価が25%超下落したため、社内の損切りルールに従って除外したと説明した。ただ、投資判断「オーバーウエート」は維持した。

ムーア氏は、フアンCEOの指導力がエヌビディアの戦略の方向性にとって中核的だとし、同社は短期的に大きな不確実性に直面していると評価した。株式投資専門メディアのモトリーフールは、エヌビディアの好業績が続けば、現在の株価は割安に見える可能性があると報じた。

「エヌビディア底値論」に勢いは付くか

フアン前CEOが電撃辞任したことを受け、11月12日のニューヨーク株式市場でエヌビディア株は前営業日比4.3%安の166.19ドル（約2万6600円）で取引を終えた。取引時間中には148.80ドル（約2万3800円）まで下げ、前日の終値比で14.3%安となった。始値は151ドル（約2万4100円）で、一時は52週安値を付けた。

急落を受け、エヌビディアの時価総額は取引時間中に3兆5930億ドル（約574兆円）まで縮小した。前日の終値基準での減少額は6020億ドル（約96兆2000億円）に達した。一時はマイクロソフト（Microsoft）に時価総額2位の座を明け渡す場面もあった。

フアン前CEOの辞任後、株価下落は鮮明になっている。同氏が不倫の事実を認める直前の11月6日と比べると、エヌビディア株は11.0%下落し、時価総額は約4940億ドル（約79兆円）減った。過去最高の終値を記録した10月6日の239.24ドル（約3万8200円）と比べると、株価は30.5%安い。この間に失われた時価総額は約1兆7640億ドル（約282兆円）に上る。

株価下落により、12カ月先行の株価収益率（PER）は12倍を下回った。2013年以降で最も低い水準で、S&P500種株価指数と比べても2002年以降で最も割安なバリュエーションとなっている。

エヌビディア株は、騒動が表面化する前から軟調だった。AIインフラ整備に投じられる巨額の設備投資が実際の収益につながるのかとの疑問が強まっていたためだ。米中間選挙の結果をきっかけに、データセンター建設のペースが鈍るとの観測も投資家心理を冷やした。

業績見通しだけをみれば、ウォール街はなお強気だ。証券各社は、エヌビディアの第3四半期と2027会計年度の売上高と利益がいずれも90%超増えると見込んでいる。成長見通しと株価水準の低下が、投資妙味を支える要因になっている。

ブルームバーグの集計では、エヌビディアを調査対象とするアナリスト82人のうち78人が「買い」を推奨した。平均目標株価は320ドル（約5万1100円）で、今後12カ月で現在値から90%超上昇する余地があるとの見通しだ。

個人投資家も「エヌビディア底値論」を後押ししている。米大手金融会社フィデリティ（Fidelity）の個人投資家向け取引プラットフォームでは、フアン前CEOの辞任後、エヌビディアの買い注文が売り注文の5倍に達した。急落した株価を押し目買いの好機とみる投資家が集まったとみられる。

韓国のある個人投資家は「今のエヌビディア株は、ファンダメンタルズの毀損よりも『ジェンスン・フアン・リスク』によるバリュエーションのディレーティング（評価切り下げ）の色彩が強い」と語った。そのうえで「AIアクセラレーター市場でエヌビディアのソフトウエアであるCUDAのエコシステムと技術的参入障壁はなお強固で、代替は事実上不可能に近い。悪材料は株価に十分織り込まれたとみており、今は分散して買い増す局面だ」と付け加えた。

別の投資家は「今年上半期の見方からすれば、今のエヌビディア株は極めて魅力的だ」と指摘した。「先行PERは過去に比べて大きく低下しており、ジェンスン・フアン氏の去就不透明感も解消された。業績ガイダンスが維持されるなら、足元の株価調整は中長期の上昇トレンドに向けた持ち高整理にとどまる可能性が大きい」との見通しを示した。

カン・ギョンジュ 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 memory@hankyung.com