ビットコイン、「ジェンスン・フアン・ショック」で1億ウォン割れ　3カ月ぶり

米リスク資産の投資心理が悪化

現物ETFで6営業日に約14億8560万ドル流出

韓国経済新聞の投資専門有料プラットフォーム「韓経プレミアム9」に掲載された記事である。「韓経プレミアム9」（www.hankyung.com/premium9）を購読すれば、より多くの投資関連記事を読むことができる。

エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が辞任した後、米株式相場が揺らぎ、ビットコインも軟調に推移した。海外では機関投資家の資金がビットコインから大きく流出している。

11月13日、暗号資産交換業者アップビットによると、ビットコインは同日午前9時時点で9659万ウォン（約1159万円）で取引された。前日比3.74%安だった。午前9時に決まる終値が9000万ウォン台となるのは、8月以来およそ3カ月ぶりである。海外市場でも低調だった。ビットコインは同日午後3時時点で、コインマーケットキャップ基準で6万8000ドル台で推移した。7万ドルを下回るのは8月以来初めてである。

下落の背景は複合的だ。まず、ジェンスン・フアン氏が不倫問題で経営の一線から退くとのニュースが広がった後、人工知能（AI）関連に集中していた米国の投資心理が冷え込んだことが挙げられる。暗号資産のようなリスク資産への選好も同時に弱まったという。11月12日のニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ダウ工業株30種平均が189.4ポイント（0.36%）安の5万2297.09で終えた。

機関資金の大規模な流出も、ビットコイン安を加速させた要因だ。投資プラットフォームのファーサイド・インベスターズによると、米国に上場する12本のビットコイン現物上場投資信託（ETF）は11月5日から11月12日まで6営業日連続で純流出となった。この間の流出額は14億8560万ドル（約2370億円）に達した。11月11日だけでも2億9980万ドル（約479億円）の純流出だった。

ビットコインの投資心理も急速に冷え込んだ。暗号資産データ調査会社オルタナティブが集計する恐怖・強欲指数は同日、「極端な恐怖」の水準に当たる20を記録した。指数が0に近いほど、投資家の売り圧力が強いことを示す。11月6日から1週間は「恐怖」の圏内である28〜32で推移していたが、投資心理は急速に悪化した。

高金利負担や原油高といったマクロ経済要因が続くなか、ビットコインが一段安となる可能性もある。タイガーリサーチのユン・スンシク調査センター長は「ビットコイン下落は、AI主導だった株式市場の不確実性が高まったためだ」と指摘した。そのうえで「足元で下落基調が続いていただけに、どこまで価格を守れるか注視する必要がある」と話した。

パク・シオン 韓国経済新聞記者 ushire908@hankyung.com