「さようならジェンスン・ファン」――不倫・辞任ショックでKOSPIは5300割れ

李在明大統領の資本市場懇談会も力及ばず

11月13日、ジェンスン・ファン前エヌビディア（NVIDIA）最高経営責任者（CEO）の辞任が伝わった後、上昇して始まった韓国総合株価指数（KOSPI）は上げ幅をすべて吐き出し、下落して引けた。エヌビディア問題を受け、米国の対中輸出規制が強化されるとの懸念が相場の重荷になった。李在明大統領は韓国取引所を訪れ、資本市場懇談会を開いて株式市場の活性化に意欲を示したが、投資家心理の回復にはつながらなかった。

この日のKOSPIは前営業日比0.98%安の5290.53で取引を終えた。取引序盤には5500台を回復して勢いづいたが、午前に買い越していた外国人投資家が強い売りに転じ、指数は取引時間中に5200台まで押し下げられた。

指数下落を主導したのは、時価総額上位を占める半導体大手2銘柄の不振だった。サムスン電子は0.96%安の20万6000ウォン（約2万4700円）、SKハイニックスは3.03%安の121万6000ウォン（約14万6000円）で取引を終えた。世界の人工知能（AI）半導体市場をけん引してきたファン前CEOの突然の退任が、前夜の米株式市場に続いて韓国の半導体主力株の投資家心理も冷やしたとの評価が出ている。

これに先立ち、エヌビディア取締役会は声明を通じ、ファン前CEOがCEO職と取締役職を即時辞任すると正式発表した。あわせて、コレット・クレス最高財務責任者（CFO）兼上級副社長を暫定CEOに選任した。トップ不在への懸念から、エヌビディア株は取引序盤に一時13.08%安まで急落して始まったが、その後は押し目買いが入り、下げ幅を縮めて4.34%安で引けた。

イランを巡る中東地域の地政学的緊張の高まりも韓国株を圧迫した。ドナルド・トランプ米大統領は自身のソーシャルメディアで「われわれはイランとの合意を必要としていない」と述べ、強硬姿勢を鮮明にした。これを受けて国際原油価格が急伸し、コスト負担の拡大懸念から韓国の航空株に売りが広がった。チェジュ航空は7.93%安の6850ウォン（約820円）、ジンエアーは5.01%安の7780ウォン（約930円）で取引を終えた。大韓航空も0.32%安の3万1550ウォン（約3790円）で引けた。

低調な業績を示した韓国電力公社も9.39%急落し、2万7650ウォン（約3320円）で取引を終えた。韓国電力は11月12日の通常取引終了後、7〜9月期の営業利益が前年同期比70.9%減の1兆6441億ウォン（約1973億円）になったと暫定公表した。市場予想の2兆4143億ウォン（約2897億円）を大きく下回った。中東紛争後に上昇したエネルギー価格が原価に本格的に反映され、燃料費と電力購入費の負担が膨らんだためだ。

李大統領が主宰した政策懇談会の後に株式市場が下げに転じると、市場安定策を期待していた投資家の失望売りが出たとの分析も出た。イ・ギョンミン大信証券研究員は「株式市場安定ファンドの即時稼働や具体的な実行計画が示されず、短期の市場安定策への期待を満たすには限界があった」と指摘した。

コスダック指数は取引時間中に700台を回復したが、終値では維持できなかった。1%台の上昇で始まったコスダックは、李大統領の懇談会冒頭発言の最中に上げ幅を広げ、一時725.81まで上昇した。その後は上昇分の大半を失い、前営業日比3.13ポイント（0.45%）高の699.66で取引を終えた。

コスダック市場では個人と外国人がそれぞれ738億ウォン（約88億6000万円）、626億ウォン（約75億1000万円）を売り越した。機関投資家は1270億ウォン（約152億4000万円）を買い越した。時価総額上位銘柄の大半は横ばい圏にとどまり、足元の指数上昇を主導していたウォニクIPS、シムテック、イオテクニクスなど半導体素材・部品・製造装置関連株も軟調だった。

カン・ギョンジュ記者 memory@hankyung.com