閔炳徳氏「デジタル資産基本法、1月9日までに完了」

韓国国会政務委員会に所属し、「共に民主党」政策委員会で経済首席副議長を務める閔炳徳議員は11月13日、ウォン建てステーブルコインを法制化するデジタル資産基本法について、「来年1月9日までには仕上げると考えている」と述べた。米国のドル建てステーブルコイン制度化法案「ジーニアス法」の施行日である2027年1月18日より前の最後の国会会期日までに、法案を処理する考えをにじませた。

閔氏は同日、国会で開かれた討論会「デジタル資産関連法の進捗状況とグローバル動向」で、「与党も野党も金融当局も、2027年1月18日より前にはやるべきだと話している」と語った。あわせて「定期国会が終われば、おおむね1月9日まで臨時国会を開く。その間に法案小委員会を2回ほど開き、公聴会も実施すれば法案はまとまるだろう」と見通しを示した。ジーニアス法は、米国がステーブルコインを初めて連邦レベルで規律するために2026年7月に制定した法律だ。閔氏は「法が施行されれば、ドル建てステーブルコインが『津波』のように押し寄せる」と述べ、ウォン建てステーブルコインの制度化を急ぐ考えを改めて強調した。

閔氏は、デジタル資産基本法を「集中的に議論する時期は再来週ごろになりそうだ」とも語り、政府案の提出時期を間接的に明らかにした。金融当局は当初、2025年中に政府案を国会へ提出する計画だったが、取引所の大株主の持ち分制限やステーブルコインの発行資格を巡る論点の調整が長引き、最近まで法案を提出できずにいた。空転が長引いた分、法案の主要な内容はすでにかなり知られている。暗号資産取引所の大株主の持ち分は15〜20%に制限し、ステーブルコインの発行主体はコンソーシアム内で銀行の持ち分を「50%プラス1株」以上とする案が有力とされる。

これについて閔氏は、「大株主の持ち分を制限することには、国会立法調査処から違憲との意見も出ており、取引所間の調整も必要になる」と指摘した。そのうえで「こうした敏感な内容を、この基本法にいま必ず盛り込むべきなのか疑問だ」と述べた。金融委員会が大株主の持ち分制限を盛り込んだ法案を提出しても、国会審議で一致に至らなければ、処理の過程で該当条文を削る可能性があるとの認識を示したことになる。さらに「市場が大きくなった後、3段階目の立法で扱うべきだというのが私の提案だ」と付け加えた。デジタル資産基本法は、2024年に施行された暗号資産利用者保護法に続く「第2段階の立法」に分類される。

銀行中心のコンソーシアム体制についても、閔氏は「ほかにも革新的な企業は多く、そのような構造ではだめだ」と述べ、「非銀行のコンソーシアムも認可し、競争を通じて市場を革新すべきだ」と主張した。ただ、法案策定の過程では、ウォン発行を担う韓国銀行が一貫して銀行中心のコンソーシアムの必要性を主張してきた。金融委員会も「複数の銀行の持ち分を合算して過半を確保すれば、技術企業が筆頭株主になる道も開かれている」との立場を取っており、政務委員会の審議では激しい議論が予想される。

イ・シウン記者 see@hankyung.com