ビットコイン、12週間ぶり7万1000ドル台　ジェンスン・ファン氏辞任と高金利が重荷

エヌビディアの経営不安で投資心理が悪化

物価と国債利回りの上昇で売り圧力

ビットコインは8月以来初めて7万1000ドル台に下落した。エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）の辞任でAI業界を巡る不透明感が強まるなか、米国の物価と金利の上昇も重なった。米株式市場が取引序盤の下げ幅を大きく縮めたのとは対照的に、暗号資産市場では軟調な地合いが続いた。

11月12日のバイナンスのテザー（USDT）建て市場で、ビットコインは24時間前比3.50%安の7万1478.45ドル（約1140万円）で取引された。ビットコインが7万2000ドルの節目を割り込み、7万1000ドル台に下げたのは約12週間ぶりだ。

エヌビディアは11月12日、ファンCEOが社長、CEO、取締役を即日辞任したと発表した。コレット・クレス最高財務責任者（CFO）が暫定CEOを務める。創業者の突然の退任で、経営の先行き不透明感が強まった。

実際、エヌビディア株は同日の取引時間中に13%超急落した。ただ、その後は下げ幅を縮め、終値は4.34%安だった。ナスダック総合株価指数も0.39%下落した。ビットコインは米国市場の取引開始後に7万2000ドルの節目を割り込み、売り圧力にさらされた。ファンCEOの退任に加え、暗号資産関連企業のMSCI指数からの除外も重なり、約12週間ぶりの安値水準に押し下げられた。

米国の物価指標もビットコインの下落に影響した。11月10日に発表された10月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.4%上昇し、市場予想の0.3%を上回った。食品とエネルギーを除くコアCPIも0.3%上昇し、予想の0.2%より高かった。インフレ圧力が容易に収まらず、米連邦準備理事会（FRB）の追加引き締めへの警戒が強まった。

米10年物国債利回りは11月12日に5.12%へ上昇した。ドナルド・トランプ米大統領がイランとの合意は必要ないとの立場を示した後、ブレント原油も3.3%高の1バレル95.82ドル（約1万5300円）を付けた。ビットゲット（Bitget）のアナリスト、ルイス・ファン氏は「国債利回りの上昇とドル高が、ビットコインへの足元の売り圧力をさらに強める可能性がある」と分析した。

ストラテジー（Strategy）の指数除外も投資心理の重荷となった。MSCIはストラテジーを米国指数から除外することを決めた。変更は11月30日の取引終了後に反映される。指数連動ファンドによる株式売却が見込まれ、ビットコイン関連株にも負担となっている。

ウィンターミュート（Wintermute）の店頭取引（OTC）トレーダー、ジャスパー・デマール氏は「現在の価格帯では、はっきりした大口の買いが確認できない」と語った。「ETF資金が数日連続で純流入に転じれば、相場の流れは変わる可能性がある」と付け加えた。