米、北朝鮮がバイナンスから盗んだ12億ドルの資産差し押さえ・凍結に着手

官民連携で27億ドル超を凍結

裁判所、12億ドルの差し押さえ・凍結を許可

米政府は、北朝鮮のハッカーがバイナンスから奪った暗号資産のうち、12億ドル（約1910億円）超を差し押さえまたは凍結するための裁判所の許可を確保した。知人の顔を悪用したビデオ会議でマルウエアを仕込む、北朝鮮のハッキング基盤も押収した。

米司法省は11月12日、北朝鮮による大規模な暗号資産の窃取と資金洗浄を遮断するための合同措置の結果を公表した。バイナンスの盗難資金のうち、官民連携で凍結した額は27億ドル（約4310億円）超に上る。裁判所が差し押さえ・凍結を認めた12億ドル超は、この金額に含まれる。

これに先立ち、米連邦捜査局（FBI）は10月29日に発生したバイナンスへのハッキングについて、北朝鮮軍所属のハッカーが背後にいると特定していた。FBIが「トレーダートレイター」と呼ぶこの集団は、バイナンスから60億ドル（約9570億円）超の暗号資産を奪った後、複数のブロックチェーンをつなぐブリッジや取引所、ミキサーなどを通じて資金洗浄を進めている。

司法省とFBIは、シークレットサービス（USSS）、米内国歳入庁犯罪捜査局（IRS-CI）、暗号資産事業者とともに追加資金の追跡を続けている。FBIは「攻撃者が奪った資産を主にイーサリアムへ交換する動きを把握した」と説明し、関連ウォレットにつながる取引を遮断するよう業界に要請していた。

司法省のスコット・プロクター国家安全保障担当首席副次官補は、北朝鮮が暗号資産の窃取によって政権運営や違法な兵器計画に必要な資金を調達していると述べた。そのうえで、利用可能なあらゆる手段を総動員し、不法収益を差し押さえて返還する考えを示した。

司法省はこの18カ月で4億ドル（約638億円）超の被害を生んだ、いわゆる「フェイススティーラー」攻撃に使われたクラウド基盤も押収した。北朝鮮のハッカーが暗号資産やWeb3業界の従事者を狙って展開してきたビデオ会議詐欺を支えるインフラという。

攻撃者は、既存の被害者から奪ったアカウントを使って知人らにビデオ会議の招待状を送った。会議では、相手が知る人物の録画映像や業界著名人のディープフェイクを再生し、実際に会話に参加しているように見せかけた。新たに接続した被害者の顔も録画し、次の攻撃に使った。

続いて「声が聞こえない」といった偽の不具合を持ち出し、問題解決にはリンクをクリックするかプログラムをインストールする必要があると誘導した。この過程でコンピューターにマルウエアが仕込まれた。ハッカーはこれを通じて暗号資産を盗んだほか、被害者が接続可能な別のシステムにも侵入した。

マルウエアを埋め込んだ直後ではなく、数カ月から1年以上が過ぎてから資産を奪った事例もあった。被害者の連絡先やソーシャルメディア、メッセンジャーのアカウントを確保した後、周辺人物へと標的を広げるケースも確認された。

最近では、オープンソースソフトウエアの開発者や管理者も標的になっている。捜査当局は、開発者のコンピューターやソースコード保管庫のアカウントを掌握し、ソフトウエアのサプライチェーンに侵入しようとする試みだと説明した。FBIは裁判所の令状に基づき、被害者らのウェブカメラ映像900件超を確保した。

FBIロサンゼルス支部のパトリック・グランディ責任者は「高度な技術を持ち、セキュリティー意識の高い人材でさえだませる攻撃だ」と警告した。「日常的に使うビデオ会議プラットフォームと知人への信頼を悪用している」とも話した。