米議会で半導体輸出規制強化論、対中統制巡り圧力強まる

ウォーレン氏「中国向けチップは全面遮断を」

共和党も「規制反対の大義なくなった」

ジェンスン・ファン米エヌビディア最高経営責任者（CEO）を巡るスキャンダルをきっかけに、米政界で半導体輸出規制を強化すべきだとの声が強まっている。米中対立の新たな火種になる可能性がある。

11月11日、ワシントン政界関係者によると、ドナルド・トランプ政権はジョー・バイデン前政権と異なり、半導体輸出規制でやや柔軟な政策を取ってきた。

とりわけエヌビディアの対中輸出を当初は禁じた後、政府が一定の通行税として売上高の25%を徴収することを条件に認めるという異例の手法を採った。半導体輸出規制を安全保障問題というより、通商交渉で使う取引材料として活用する戦略だった。

ただ、ファンCEOのスキャンダルを境に、こうした手法への反対論が議会を中心に強まっている。米議会に現在提出されている半導体輸出規制関連法案は3本ある。人工知能（AI）監督法、半導体安全保障法、統制一元化法（MATCH法）だ。

AI監督法は、ブラックウェルモデルなど最先端半導体の中国向け販売を一定期間禁じる内容を盛り込んだ。半導体安全保障法は、輸出した半導体が中国やロシアなどに不正流入していないかを確認する装置の搭載を義務づける。

統制一元化法は、同盟国が150日以内に半導体製造装置の規制基準を米国とそろえなければ、米国が一方的に規制に踏み切れるようにする内容だ。

AI監督法を共同提出したエリザベス・ウォーレン民主党上院議員（カリフォルニア州）は、中国向け最先端半導体の輸出自体を禁じるべきだとして強硬姿勢を示している。ハキーム・ジェフリーズ下院民主党院内総務も「対中半導体輸出制限条項を強く支持する」と述べた。

共和党内でも同調する流れが出ている。ブライアン・マスト下院外交委員長（フロリダ州）は、今回のスキャンダルで輸出規制に反対するロビー活動の力は「100%弱まった」と語った。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com