ジェンスン・ファンCEOの不倫騒動でエヌビディア急変動、ビットコインにも波及懸念

ファンCEO退任説でエヌビディアは時間外8%超安

ビットコイン、3日で4%超下落

AI株不安にストラテジーのMSCI除外も

ジェンスン・ファン米エヌビディア（NVIDIA）最高経営責任者（CEO）の不倫騒動が退任説に発展し、金融市場の不確実性を高めている。エヌビディア株は通常取引で反発したものの、取締役会がファンCEOの交代を協議しているとの報道を受け、時間外取引で急落した。高インフレと金利負担で弱っていた暗号資産市場にも、新たな悪材料になりかねないとの警戒がある。

11月11日のニューヨーク株式市場で、エヌビディアは前営業日比2.87%高の173.73ドル（約2万7700円）で終えた。直前の2営業日で9.51%下落した後、下げ幅を一部取り戻した。ただ、引け後はファンCEOの進退を巡る報道が相次ぎ、時間外取引では8%超下落した。

ビットコインも、ファンCEOが不倫を認めて以降、下げがきつくなった。バイナンスのUSDT建て市場では、不倫を認める前日の11月7日終値7万5867.59ドル（約1210万円）から、11月10日の日中には7万2727.27ドル（約1160万円）まで下落した。3日で4%超下げた計算だ。11月11日には7万3674ドル前後まで下げ幅をやや縮めたが、11月7日終値をなお約3%下回る。

独立調査から交代論へ、広がる経営空白リスク

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は11月11日、関係者の話として、エヌビディアの取締役会がファンCEOの解任準備を進めていると報じた。関係者によると、取締役会は同日夜、ファンCEOの処遇を決めるため会議を開いた。不倫の認定と独立調査の着手に続き、最高経営責任者の交代論まで浮上した格好だ。

11月8日、ファンCEOは従業員に送った公開書簡で不倫を認め、家族と役職員に謝罪した。エヌビディアの取締役会は、ファンCEOが外国情報機関の接触対象になったとの報道を受け、独立調査に着手した。この時点で取締役会は、国家安全保障や社内機密が侵害されたと考える根拠はないとして、ファンCEOと経営陣への信頼を示していた。

今回の事態を受け、ウォール街でも警戒感が強まっている。ベアードは、来年のデータセンター投資を巡る不透明感やAI需要減速の可能性、ファンCEOの続投の行方を理由に、エヌビディアの投資判断を「中立」に引き下げた。モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は「オーバーウエート」を維持したものの、最優先推奨銘柄のリストからは外した。モルガン・スタンレーは、ファンCEOのリーダーシップは同社の戦略方向にとって極めて重要で、短期的な不確実性は続くとみている。

創業者への依存の大きさは、後継問題にもつながっている。テクノロジー株アナリストのダン・アイブス氏は、エヌビディアには明確な後継計画がなく、同氏を置き換えるのは難しいと語った。DAデビッドソンのギル・ルリア氏も、後継計画が整っていないなかでファンCEOが即時退任すれば、エヌビディアは混乱しかねないと指摘した。そのうえで、法令や社内規定違反が確認されれば、取締役会が迅速に動く可能性があると付け加えた。

「AI株の損失でビットコイン売りも」

暗号資産業界では、エヌビディアの経営不安がAI関連銘柄全般の投資心理を揺さぶるか注視している。業界では、今回の騒動がすでに軟調だった暗号資産市場に追加の重荷になるとみる向きがある。エヌビディアとビットコインに事業面で直接のつながりはないが、AI関連株への不安がビットコインの売り圧力に波及する可能性があるためだ。

主要な上場マイニング企業がAIコンピューティング事業へ領域を広げており、両市場の接点も増えている。ビットコイン・ドット・コムは、マイニング企業がAI演算サービス事業に進出しているため、暗号資産投資家もAI産業の需要と投資資金の流れをあわせて見る必要があると指摘した。

直近の急落局面では、ビットコインと株式市場の相関も強まった。ビットワイズ（Bitwise）によると、11月5日に売りが広がった局面で、ビットコインとS&P500、ナスダック100の30日相関係数はそれぞれ約0.8まで上昇した。ビットワイズは、AI株安を受けてリスク資産の短期的な変動が続く可能性があると分析した。

ヒルベルト・グループ（Hilbert Group）の最高投資責任者（CIO）、ラッセル・トンプソン氏は、AI・半導体株の損失がレバレッジ縮小やマージンコールに広がる可能性があると語った。マージンコールが発生すれば、ポートフォリオの中核ではない資産から売られやすく、通常はビットコインがそれに当たるという。さらに、主要なトレンド支持線である7万1900ドル（約1150万円）を割り込めば、6万5000ドル（約1040万円）まで下げるリスクがあると警告した。

インフレ・金利にMSCI材料も重荷

インフレと金利も、ビットコインの反発を阻む要因になっている。11月10日に発表された米国の10月消費者物価指数（CPI）は前月比0.4%上昇し、市場予想の0.3%を上回った。ビットゲット・ウォレット（Bitget Wallet）の分析チームは、想定を上回る物価指標が12月の利上げ観測を強める可能性があると指摘した。ビットゲット（Bitget）のルイス・ファン氏も、米国債利回りの上昇とドル高がビットコインの売り圧力をさらに強めかねないと分析した。

代表的なビットコイン保有企業であるストラテジー（Strategy）の指数除外も重荷として浮上した。世界的な株価指数算出会社MSCIは11月11日、定期見直しの結果を公表し、ストラテジーをMSCI米国指数の除外対象に含めた。変更は11月30日の取引終了後に反映される。

市場では、指数連動資金の流出がストラテジーのビットコイン購入余力を弱めるとの懸念が出ている。ブロフィン・リサーチは、MSCI連動ファンドが売却を迫られるストラテジー株を約1300万株と試算した。金額では約16億ドル（約2550億円）にあたる。株式発行などで資金を調達してビットコインを買い増す構造だけに、株価が圧迫されれば追加購入にも制約が生じる可能性がある。

もっとも、今回の決定がビットコイン価格に及ぼす影響は限られるとの見方もある。10Xリサーチ（10X Research）の創業者マーカス・ティーレン氏は、ストラテジーの指数除外の可能性は以前から広く知られており、かなりの部分がすでに株価に織り込まれていると話した。ビットコインそのものへの波及効果は限定的だとみている。

短期的には、7万3000ドル（約1160万円）を維持できるかが焦点になる。21シェアーズ（21Shares）のシニア暗号資産リサーチストラテジスト、マット・メナ氏は、7万3000ドルを下回れば6万9000ドル（約1100万円）まで下落する可能性があると指摘した。一方で、7万3000ドル台を保ち、株式市場の反発が続けば、年末には8万5000ドル（約1360万円）まで回復しうると予測した。