概要
- エヌビディアのCEO交代により、HBM、GPU、AIアクセラレーターを巡る事業方針や、韓国企業との長期供給契約(LTA)が見直されるかが焦点になっていると伝えた。
- 新経営陣の下で次世代のHBM4やAI半導体の開発・投資ペースが鈍れば、サムスン電子、SKハイニックスなど韓国半導体企業の需要が減る恐れがあるとした。
- エヌビディアとAI同盟を結ぶ現代自動車グループ、LGグループ、ネイバーなどは、共同プロジェクトの遅延や投資、GPU調達の不確実性を注視していると伝えた。
期間別予測トレンドレポート


揺らぐ「カンブ同盟」、サムスン・SKのHBM供給計画に支障も
エヌビディアと組む韓国企業、波紋を注視
短期的な影響は限定的だが
新経営陣が戦略を変えるかが焦点
長期契約見直しの可能性も排除できず
現代自・LG・ネイバーも非常態勢

「高帯域幅メモリー(HBM)の供給網では韓国企業が確固たる優位を保っており、足元で大きな打撃が出る状況ではない。ただ、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が人工知能(AI)業界で持つ影響力は大きかった。次世代AI半導体の開発や投資のペースが鈍れば、韓国業界も影響を受けかねない」
半導体業界の幹部は11月12日、ジェンスン・フアンCEOが事実上の解任危機に直面したことについて、こうの見方を示した。エヌビディアの経営トップ交代が現実味を帯びるなか、サムスン電子やSKハイニックスなどの半導体企業に加え、現代自動車グループ、LGグループ、ネイバーなどエヌビディアとAI同盟を結ぶ韓国企業も影響を注視している。フアン氏は2025年10月に訪韓し、サムスン電子の李在鎔会長、現代自動車グループの鄭義宣会長と、いわゆる「カンブ会談」を開いた。2026年6月にも韓国を訪れ、韓国企業との全方位の協力を強めてきた。CEO交代によって、画像処理半導体(GPU)の供給を含む既存の事業方針が変わるかが最大の焦点だ。
次世代HBM納入とLTA見直しに注目
直接的な影響が及ぶ分野はメモリー半導体だ。エヌビディアはサムスン電子とSKハイニックスの最大顧客で、両社は同社のAIアクセラレーター向けにHBMを供給してきた。2026年下期に発売されたエヌビディアのAIアクセラレーター「ベラ・ルービン」にも、第6世代のHBM4が搭載される。
業界では、両社への打撃は当面限定的とみる向きが多い。すでに複数年の長期供給契約(LTA)を結んでいるうえ、エヌビディアにとってもアクセラレーターの量産にはHBM3EとHBM4の確保が欠かせないためだ。現時点で代替できる調達先も乏しい。

焦点は2027年以降の中長期ロードマップに移る。エヌビディアは通常、1年周期で新型アクセラレーターを投入し、それに合わせてHBMの規格も高度化してきた。新たな経営陣の下で新製品の開発日程やAIアクセラレーターの生産計画が修正されれば、新規HBMの発注が減る可能性がある。既存LTAが見直される余地も否定できない。
祥明大システム半導体学科のイ・ジョンファン教授は「新CEOがジェンスン・フアン氏に匹敵する積極投資と経営を続けるのは容易ではない」と指摘した。さらに「フアンCEOはAI半導体のエコシステム拡大を主導してきた人物だ。後任体制では生態系全体の拡大ペースが鈍る可能性がある」と分析した。新CEOが取引先の再編に動けば、エヌビディア向け売上高の依存度が25%に達するSKハイニックスの打撃が相対的に大きくなるとの観測もある。
もっとも、エヌビディアのリーダーシップ変化が韓国メモリー業界にとって悪材料にとどまるわけではないとの見方もある。米巨大テック企業のAIインフラ投資が続く限り、メモリー需要全体は底堅いという分析だ。浦項工科大のイ・ビョンフン教授は「AIエコシステム拡大の流れ自体が大きく揺らぐことはない」と語った。そのうえで「巨大テック企業のAI投資が続く状況で、エヌビディアが無理に供給を絞る理由はなく、韓国の半導体需要も続く」との見通しを示した。エヌビディアの市場独占力が和らげば、グーグルやアマゾンによる独自AI半導体の開発、AMDのシェア拡大が加速し、韓国業界にとって顧客基盤の多様化につながるとの指摘もある。
AIインフラ企業も非常態勢
半導体にとどまらず、ロボット、自動運転、データセンターなどAI新規事業でエヌビディアとの協力を幅広く拡大してきた韓国企業も警戒を強めている。エヌビディアの事業戦略が調整されれば、共同プロジェクトの進行速度を見直すことが避けられないためだ。
現代自動車グループはブラックウェルGPUを5万基導入し、自動運転やスマートファクトリー、ロボット技術を開発している。LG電子はエヌビディアのアイザックGR00Tプラットフォームを基盤にヒューマノイドロボットを開発中だ。ジェンスン・フアン氏と両社トップの信頼関係を土台にフィジカルAI同盟が築かれてきただけに、トップ交代に伴う意思決定の遅れや、投資・支援条件の調整を懸念する声がある。
エヌビディアを第3位株主に迎えたネイバーも、世宗AIファクトリーの構築日程と、GPU6万基超の適時調達が可能かどうかを注視している。このほか、AI向けパッケージ基板の増産を進めるサムスン電機、銅張積層板(CCL)を供給する斗山グループ、エヌビディア向け電力機器を開発中のLSエレクトリックなど、部品・電力業界もエヌビディアの生産計画変更に神経をとがらせている。
キム・チェヨン/ウォン・ジョンファン記者 why29@hankyung.com
Korea Economic Daily
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