野村、暗号資産子会社レーザーデジタルの売却を検討

野村が暗号資産子会社レーザーデジタルの売却を検討していることが分かった。

ブルームバーグは11月12日、野村が金融サービス会社のマレックスグループ（Marex Group）など潜在的な買い手候補と、レーザーデジタルの売却を巡って協議したと報じた。マレックスグループは現在、買収の可能性を見極めている段階だ。

ブルームバーグによると、最終決定はまだ下されておらず、野村がレーザーデジタルを引き続き保有する可能性もある。

レーザーデジタルは2022年設立で、本社はスイスのチューリヒにある。野村が前四半期に欧州事業で計上した74億円の損失の主因の一つに、レーザーデジタルがあるとの見方がある。ブルームバーグは、暗号資産市場の急激な変動でレーザーデジタルが相当の損失を被るなかで、今回の売却協議が進んだと報じた。

野村は最近、暗号資産価格の変動に伴うリスクを減らす方針も示していた。ブルームバーグは、こうした状況が、昨年レーザーデジタルを将来の成長分野を取り込む取り組みの一環として強調していた奥田健太郎最高経営責任者（CEO）に打撃となったと伝えた。