PiCK
米「ビッグステップ」懸念にMSCI除外の衝撃、ビットコインは7万3000ドルが試練[カン・ミンスンのTrade Now]
概要
- 米連邦準備理事会(Fed)の追加 利上げ 懸念と、ストラテジーの MSCI指数除外 が重なり、ビットコイン への下押し圧力が強まっていると伝えた。
- ビットコイン現物ETF からの資金純流出、ステーブルコイン供給量の減少、投資心理の悪化を背景に、新たな 流動性 が不足していると分析した。
- 専門家は 7万3000ドル 前後を維持できるかが短期の分岐点であり、7万6000〜8万ドル を回復するまでは一段安の可能性を残すべきだと指摘した。
期間別予測トレンドレポート



米連邦準備理事会(FRB)の追加利上げ懸念に、ストラテジー(Strategy)のMSCI指数除外が重なり、ビットコイン(BTC)への下押し圧力が強まっている。現物上場投資信託(ETF)からの資金流出も続くなか、専門家は7万3000ドル台を維持できるかが短期の分岐点になるとみる。反発しても、7万6000ドル台を回復するまでは一段安の可能性を残すべきだとの見方だ。
11月12日午後5時50分時点で、バイナンスのUSDT建て市場でビットコインは前日比約0.5%安の7万3563ドル(約1170万円)で取引されている。Upbit基準では約9927万ウォン(約1181万円)だった。海外と韓国の取引所の価格差を示すキムチプレミアムは1.12%水準にある。
「ビッグステップ」論まで浮上したFRB、12月の引き締め強度に注目
最近はFRB内で追加利上げを求める声が相次ぎ、市場の関心も追加引き締めの強さに移っている。12月の政策金利を一度に0.5ポイント引き上げる「ビッグステップ」の可能性まで取り沙汰され始め、世界の株式市場と暗号資産市場への下押し圧力が強まっている。
11月12日に相場情報サイトのトレーディングビューがまとめたデータによると、米2年物国債利回りは年4.77%台まで上昇し、10年物利回りも年4.99%前後と5%に迫った。国債利回りの上昇は、株式やビットコインなどリスク資産の投資妙味を低下させる要因になりうる。とりわけ金融政策に敏感な2年債利回りの上昇を受け、追加引き締めへの警戒が再び強まっている。
FRB高官のタカ派発言も続いた。クリストファー・ウォラーFRB理事は、10月のコア消費者物価指数(CPI)が前月比0.3%前後、またはそれ以上上昇した場合、12月に0.5ポイントの利上げも検討すべきだと述べた。ローリー・ローガン米ダラス連銀総裁は、足元の経済見通しを前提に0.25ポイントの追加利上げが少なくとも2回必要だと主張した。ミシェル・ボウマンFRB副議長(監督担当)も、インフレ圧力は想定より長引いていると評価した。
もっとも、市場はなおビッグステップを基本シナリオには据えていない。金利先物市場では、12月に0.25ポイント利上げするとの見方が中心だが、0.5ポイント利上げの可能性も新たに織り込み始めた。ビッグステップの可能性が事実上ゼロの状態を脱し、追加引き締めへの警戒感は一段と高まっている。
ビットコインは6週連続で軟調、変動性拡大で投資心理と需給も冷え込む
米国上場のビットコイン現物ETFでは、11月2日から11月6日までに合計12億8170万ドル(約2044億円)が純流出した。ビットコインは5週連続で下落して引けた後、今週も軟調な値動きが続いている。ETFからの資金流出に加え、バイナンスのハッキング後に冷え込んだ投資心理も需給の重荷となっている。足元の反発も、なおトレンド転換とみるには早いとの警戒感が続く。
世界最大の企業ビットコイン保有会社であるストラテジーのMSCI指数除外も、新たな重荷として浮上した。MSCIは定期指数見直しでストラテジーを主要指数から除外すると決め、変更は11月30日の取引終了後に反映される。これに伴い、MSCI指数に連動するパッシブ資金によるストラテジー株の売り需要が発生する可能性がある。ただ、指数除外がストラテジーのビットコイン売却を直接意味するわけではない。
暗号資産取引所ビットフィネックス(Bitfinex)は、ビットコインが短期保有者の平均取得価格を4日連続で下回っていると指摘した。そのうえで、過去の類似局面の多くでは2週間以内に当該価格帯を回復したが、回復が遅れたケースではその後の安値が大きく切り下がったと分析した。今回の下落が単なる調整で終わるのか、それとも長期調整局面に進むのかは、11月中に輪郭が見えてくる可能性が高いとしている。
下押し圧力が強まるなか、ビットコインの変動性も再び拡大している。暗号資産分析会社スイスブロック(Swissblock)は、ビットコインが軟調地合いを続けるなかで下方変動性が再び高まっているものの、今のところ売り圧力は比較的安定して吸収していると分析した。最近の上昇基調はいったん勢いを失っており、リスク指数が上昇を続けるなら追加下落に警戒が必要だと評価した。

反発を支える新規資金も乏しい。オンチェーン分析会社グラスノード(Glassnode)によると、主要ステーブルコインの供給量は直近30日で約142億ドル(約2兆2700億円)減少し、2022年6月以来で最も速い減少ペースを記録した。グラスノードは、ビットコイン現物ETFと米国投資家需要の双方で資金流出がみられると指摘した。一部の大口ウォレットでは買いが入っているものの、まだ市場全体には広がっていないとみる。新規資金が不足しているだけに、反発基調を確認するには時間が必要だと評価した。

個人投資家の悲観論も強まった。オンチェーン分析会社サンティメント(Santiment)は、ビットコインとイーサリアム、エックスアールピー(XRP)に関するソーシャルメディア上で、弱気意見が強気意見を上回っていると分析した。こうした悲観が強い局面は逆張りの観点から注視する必要があるとし、ビットコインが7万9000ドル(約1260万円)を回復すれば、市場心理とは逆に価格が動き始めたシグナルになりうるとの見方を示した。
一方、11月12日のナンセン(Nansen)データによると、ハイパーリキッド(Hyperliquid)のビットコイン無期限先物市場では、直近7日と24時間のいずれでも成り行き売り額が買い額を上回った。半面、ナンセンが取引成績などを基準に分類する「スマートトレーダー」集団のネットショートポジション規模は、10月末に比べて減少した。短期の売り圧力は続いているが、一部のプロ投資家による一段安への賭けは以前より弱まったことがうかがえる。
ビットコインは7万3000ドル台の支えを試す、「8万ドル超え」がトレンド反転の条件
専門家は、短期反発があっても7万6000〜8万ドルのゾーンを明確に回復するまでは、下落圧力が続く可能性を残すべきだとみている。
とくに7万3500ドル(約1170万円)と8万ドル(約1276万円)が重要な価格帯として挙がる。FXProのアレックス・クプツィケビッチ主任市場アナリストは、ビットコインは小幅に反発したが、まだ明確な上昇転換とみるのは難しいと語った。7万3500ドルを下回れば下落基調が続く可能性が高まり、逆に8万ドルを上抜けて初めてトレンド反転を確認できると分析した。
7万ドルに近づくほど下押し圧力が強まるとの見方もある。Forex.comのジュリアン・ピネダ市場アナリストは、7万ドルは短期的に最も重要な心理的支持線であり、この水準まで押せば中長期の上昇基調も弱まる可能性があると指摘した。反発を持続するには7万3200ドルを支えたうえで7万6500ドルを超えられるかが重要だと説明した。ドル指数(DXY)も102を上回り年初来高値圏にとどまっており、ビットコインの戻りを抑える要因になりうると付け加えた。
当面は7万2000ドル台から7万9000ドル台までのボックス圏推移が続く可能性もある。ビットフィネックスは、ビットコインがしばらく7万2350〜7万9400ドルのレンジで推移し、主に下限寄りにとどまる可能性が高いと見通しを示した。7万5900〜7万7500ドルのゾーンでは売り圧力が出る可能性があり、これをこなせば7万7000〜8万ドル台への再進入を試す展開もありうると分析した。
カン・ミンスン ブルーミングビット(Bloomingbit)記者 minriver@bloomingbit.io
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.