ネイバー、AIファクトリーで2兆ウォン受注　初の契約獲得、10社超と追加協議

水冷式インフラでGPU需要を先取り

米データセンター規制強化も追い風

ネイバーがブルックフィールド、エヌビディアと共同で進める「人工知能（AI）ファクトリー」事業で、初めてコンピューティングサービス供給契約を獲得した。契約額は約2兆ウォン（約2380億円）。10社を超える企業と追加契約も協議している。

今回の供給量は約20メガワット（MW）で、来年のAIファクトリー事業の目標である200MWの10%に相当する。契約先は海外企業で、ネイバーは2027年上半期から4〜5年にわたり、コンピューティングサービスを順次供給する。キム・ヒチョル最高財務責任者（CFO）は11月12日の第3四半期決算説明会で「残る180MWについても、10社を超える企業と契約を協議している」と述べた。

ネイバーの競争力は、最新のAIスーパーチップ基盤を安定運用できるデータセンターのインフラにある。次世代の画像処理半導体（GPU）「ルビン」で構築するエヌビディアのAIプラットフォーム「ベラ・ルビン」は発熱量が大きく、液体冷却設備が不可欠だ。チェ・スヨン代表は「ネイバーは韓国で水冷式データセンターの大半を確保している」としたうえで、「世界の顧客に最新プラットフォームを適時に供給できる」と強調した。

米国でデータセンター規制が強化される可能性も、ネイバーには追い風となる。米中間選挙で民主党が圧勝し、データセンターの電力使用や立地に関する規制が強まる可能性があるためだ。米国内で増設が遅れれば、安定した電力と冷却インフラを備えた海外データセンターに需要が移る公算が大きい。ネイバーと追加契約を協議している企業の多くも、米国の規制動向を注視しているとされる。

チョン・ジウン記者 jeong@hankyung.com