暗号資産交換所、ハッキング疑いでも先制的に入出金遮断

金融委、暗号資産のセキュリティー対策

23社の金融保安院加入を推進

暗号資産交換所は今後、ハッキングが疑われる段階でも先制的に入出金を遮断できるようになる。現行法では、暗号資産事業者が入出金を遮断できるのは、ハッキング事故の発生が明白な場合に限られている。今後は利用者被害が懸念される情況が見つかっただけでも、入出金を止めて被害の拡大を防げるようにする。

韓国金融委員会は11月12日、シン・ジンチャン副委員長の主宰で「暗号資産業界のセキュリティー対策会議」を開き、こうした改善策を公表した。金融委は、暗号資産事業者がハッキングなどの侵害事故を疑った場合、直ちに入出金遮断措置を講じられるよう、非措置意見書を発給する方針も示した。非措置意見書の発給は、現行規定では制裁対象となる行為でも、金融当局が諸事情を踏まえて一時的に認めることを意味する。

金融委は、暗号資産の生態系全般を律するデジタル資産基本法に、暗号資産事業者にも金融会社並みの安定性基準と損害賠償責任を備えさせる内容を盛り込む方針だ。法制定前に適用する緊急対応ガイドラインも整えた。これによると、暗号資産事業者は24時間取引が続く市場の特性に合わせ、常時の監視・対応体制を構築し、担当人員を常時配置しなければならない。現在80%となっているコールドウォレット（オフライン型ウォレット）の保管比率は最大限引き上げる。保険の補償限度額と準備金の積立額も拡充する。

金融保安院への加入拡大も進める。現在は利用者規模や会費負担などを理由に、28の暗号資産事業者のうち5つの暗号資産交換所しか金融保安院に加入していない。金融当局は残る23の暗号資産事業者の金融保安院加入を促し、市中銀行や保険会社、証券会社など他の金融会社と同水準のセキュリティー支援サービスを受けられるようにする考えだ。加入が難しい事業者には、中小金融会社向け水準で脆弱性要因の点検や警報体制、セキュリティー措置などを支援する計画である。

キム・スヒョン記者 ksoohyun@hankyung.com