メタプラネットもMSCI指数から除外　11月30日終値で適用

「日本版ストラテジー」とされるメタプラネットが、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）指数から除外される。

ザ・ブロックが11月11日に伝えたところによると、MSCIは同日公表した11月の定期見直し文書で、ストラテジーをMSCI米国指数から、メタプラネットをMSCI日本小型株指数から、それぞれ11月30日の終値ベースで除外すると明らかにした。

今回の除外の背景には、MSCIが10月に導入した「非事業会社」に関する新たな組み入れ基準がある。新基準は、企業の事業用資産と5つの財務指標を総合評価する仕組みで、暗号資産保有比率が50%超の企業に対する暫定的な制限規定に代わるものだ。MSCIは、直近2期の年次報告書ベースでこの審査を通過できない企業を指数から除外すると予告していた。

一方、イーサリアム（ETH）を基盤とするデジタル資産トレジャリー（DAT）戦略を採用するシャープリンクは、今回の除外リストに含まれなかった。

ストラテジーは今回の決定に反発している。マイケル・セイラー会長とフォン・レ最高経営責任者（CEO）は最近、MSCIの規定変更案について、DAT戦略を差別する内容だと批判した。ストラテジーは9月の書簡でも、指数からの除外は自社事業に実質的な影響を与えないものの、中立的な指数提供者としてのMSCIの評判を損なうと主張していた。

MSCIの除外発表後、ストラテジー株は時間外取引で約2.6%下落し、119.06ドル（約1万9000円）を付けた。メタプラネット株はMSCIの発表前、東京株式市場で2.53%安の231円で取引を終えた。