韓国、国産AI半導体10種を開発へ　サムスンのファウンドリーが試作生産を優先配分

韓国産業通商資源部は8002億ウォン（約952億円）を投じ、自動運転車やスマート家電、ロボットなどに搭載する国産の人工知能（AI）半導体10種の開発に乗り出す。サムスン電子のファウンドリー事業部は2ナノメートル級の超微細工程を含め、国産AI半導体の試作生産を優先配分する。需要先の大企業も開発段階から参加し、実製品への搭載と事業化を後押しする。国内ファブレスの技術開発から製造、販路確保まで、半導体生態系全体の協力を強化する構想だ。

韓国産業通商資源部は11月12日、ソウルのフォーシーズンズホテルで産学研の関係者約150人が出席する「2026年AI半導体MAXアライアンス下期総会」を開き、こうした内容を盛り込んだ「K-オンデバイスAI半導体技術開発プロジェクト」のロードマップを公表した。6月に始動した8002億ウォン（約952億円）規模の事業で、国内ファブレスやソフトウエア企業が需要企業と連携し、実際の製品に搭載するAI半導体やモジュール、駆動ソフトウエアを共同開発して実証することを目指す。

確定したロードマップによると、政府は2030年までに半導体と設計資産を計10種開発し、検証する。自動運転車向けAIチップ1種、スマート家電向け3種に加え、協働ロボット、ヒューマノイド、農作業ロボット、無人ドローン向けのAIチップをそれぞれ1種ずつ開発する。先端工程向けと極限環境向けの半導体設計資産（IP）も、それぞれ1種ずつ確保する計画だ。特にスマート家電向けAIチップ1種は、製造時期を従来計画より1年以上前倒しする。

開発日程に合わせ、試作生産と企業間連携を支える官民合同の戦略委員会も発足する。産業通商資源部の次官と金鎮相・慶熙大学総長が共同委員長を務める。戦略委員会は毎年初めに年度別の開発計画を審議・確定し、事業の進捗も点検する。開発過程で生じる技術面の課題や企業間の利害も調整する予定だ。

今回のプロジェクトの柱は、需要企業、製造企業、IP企業の役割を具体化し、国産AI半導体の事業化の可能性を高める点にある。需要先の大企業は完成した半導体を購入するだけでなく、開発初期から参加する「革新的購入者」の役割を担う。開発や量産に必要な性能と規格を示し、実際の製品が使われる環境をテストベッドとして提供することで、製品搭載の実績づくりを支援する。

ファウンドリー分野では、サムスン電子のファウンドリー事業部が試作生産を優先配分する。2027年までに計18回のマルチプロジェクトウエハー（MPW）やシングルランなどの試作需要を事前に把握し、既存の生産日程と調整したうえで工程配分に反映する方針だ。工程別では2ナノが3回、4ナノが4回、5ナノが3回、8ナノが3回、14ナノが3回、28ナノが2回となる。ファブレスが自社設計した半導体を実際に製造する過程で、生産日程の確保がボトルネックにならないようにする狙いがある。

ファブレスの負担が重かった半導体設計資産（IP）の確保支援も強化する。国内外のIP企業は、IP使用料の支払い時期を柔軟に調整し、複数企業が活用できる共通IPパッケージを提供することにした。初期の開発費負担を抑え、国内ファブレスの製品開発を後押しする考えだ。

イ・ミヌ産業通商資源部産業成長室長は「共同開発した技術が実際の製品に採用される成果によって、共生を証明しなければならない」と語った。あわせて「国内需要企業の製造競争力が、ファブレスの技術力と事業化実績につながる成長経路を開く」と強調した。

キム・リアン記者 knra@hankyung.com