法人のデジタル資産市場開放を加速、国会「基本法の早期立法を推進」

国会・金融委、デジタル資産基本法の早期立法を推進

専門家「機関資金活用へ信頼インフラが必要」

金融業界、条件付き認可・規制改善を要請

国会と金融業界は、機関中心のデジタル資産市場への転換に向け、金融インフラの構築と制度改善が必要だとの認識で一致した。

11月12日にソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれたセミナー「デジタル資産、機関中心の時代が来る」では、法人のデジタル資産市場参加の拡大や金融インフラの構築、関連制度の整備、投資家保護策などを主要議題として扱った。単なる機関資金の流入にとどまらず、市場の流動性やカストディー、決済といった信頼インフラを確保すべきだとの提言が相次いだ。

国会・金融委「基本法立法を加速」…機関参加拡大を強調

セミナーを主催した与党「国民の力」のチェ・ウンソク議員は開会あいさつで、デジタル資産市場における機関参加の拡大は、単に投資主体が変わる問題ではないと語った。既存の資本市場に新たな技術と金融手法が結びつき、金融産業の構造と競争の構図を再編する過程だと位置づけた。

チェ議員は、重要なのは変化の速度に合わせて制度を導入することだけではないと指摘した。新たな金融秩序に対応できる一貫した政策の方向性を定め、長期的な視点で産業の未来に備えられる環境を整える必要があると強調した。

続いて祝辞に立った国会政務委員長のユ・ドンス氏=最大野党「共に民主党」所属=は、デジタル資産基本法の早期制定に向け、与野党合意の重要性を訴えた。政府案は近く国会に提出される予定だとしたうえで、与野党合意を土台に基本法を整備していく考えを示した。産業の成長と競争力を確保しつつ、金融消費者を保護できる均衡ある制度設計が必要だとも付け加えた。

金融当局も、デジタル資産基本法の政府案づくりを急ぐ方針を改めて示した。シン・ジンチャン金融委員会副委員長は、セミナーなどで議論された内容を総合的に踏まえ、できるだけ早く法案を国会に提出する取り組みを一段と加速させると述べた。デジタル資産の発行・流通の透明性を高め、セキュリティーや電算面の安全性を強化する方針も説明した。あわせて、前年2月に公表した法人の市場参加ロードマップに沿って、段階的な市場開放を進めるとした。

専門家「機関向けインフラ整備を」…金融業界は制度改善を要請

続くテーマ発表では、機関資金の効率的な活用に向けた金融インフラの構築や市場参加拡大、トークン証券の制度化、規制改善策などを議論した。

ソウル大学経営大学のイ・ジョンソプ教授は、法人市場開放の核心は単純な資金流入ではなく、機関資金をいかに効率的に活用するかにあると強調した。法人市場開放の真の価値は、機関資金の流入規模が拡大したかどうかにとどまるべきではないと述べた。その資金が信頼できるインフラを通じて、効率的かつ生産的に使われるかに焦点を当てるべきだと訴えた。そのためには、専門的な市場形成機能や価格・情報インフラ、デジタル決済、管理・監督体制の構築が必要だと提言した。

インフィニットブロックのチョン・グテ代表は、機関中心のデジタル資産市場で信頼を確保するには、金融会社と暗号資産事業者の協力拡大、条件付き認可の導入、金融規制サンドボックスを活用した新サービスの実証が必要だと提案した。最近のハッキング事故にも触れ、技術面の安全性だけでなく、事業者の責任範囲と内部統制体制を明確にする必要があると指摘した。あわせて、少数のウォン建て取引所に集中した韓国市場の構造を見直し、専門事業者の参入を後押しする必要があると説明した。

メリッツ証券のカン・ビョンハ常務は、デジタル資産市場が個人投資家と取引所中心の構図から、金融機関と法人が主導する市場へ移行しつつあると指摘し、その中核分野としてトークン証券（STO）を挙げた。トークン証券の導入が遅れれば、韓国資本は流出する一方で、海外資本が流入する経路を整備できなくなる恐れがあると警鐘を鳴らした。グローバル基準に合致する規制体系を整えるよう求めた。特に、韓国の金融会社が小規模なテスト取引すら進めにくい規制環境を問題視し、新たな金融商品の安全性を検証できる実証機会を広げるべきだと強調した。

一方、金融当局はこの日示された業界の要望を、デジタル資産基本法の議論の過程で検討する考えを明らかにした。金融委員会の暗号資産課で課長を務めるソ・ナユン氏は、市場形成業者と流動性供給者の役割、金融会社と暗号資産事業者の協力策などが主要な検討対象になると述べた。セキュリティー管理やハッキング事故発生時の事業者責任を法案でどう規律するかも検討しているとし、法案をできるだけ早く整え、国会で議論できるようにすると語った。