ミレアセット証券、自己株1兆4000億ウォンを優先消却　残余分の活用・追加消却も検討

ミレアセット証券は、2027年の定時株主総会後に1兆4000億ウォン（約1666億円）規模の自己株を優先的に消却する。残る分は株主総会の承認を前提に一部活用を検討しつつ、活用分を除く残余株の追加消却も進める方針だ。

同社は11月12日のカンファレンスコールで、こうした自己株処理の方向性を明らかにした。全量消却に伴う税負担と自己資本の減少を考慮し、段階的に処理することにした。実際の消却額は株価によって変動する可能性がある。

対象となる自己株は約1億800万株で、会社が現金を投じて市場で買い付けた株式とは性格が異なる。イ・ガンヒョク最高財務責任者（CFO）は、大宇証券の買収・合併の過程で自己株として残った株式だと説明した。同社は、全量を消却した場合、繰延法人税の影響などを含めて自己資本が約4600億ウォン（約547億円）減少すると見積もっている。

第1次消却後は、一部を役職員報酬と財務構造の改善に活用する案を検討する。株主総会で活用計画の承認を得れば、その分を除く残りの株式について追加消却を積極的に検討する構えだ。

イCFOは、海外事業を拡大する証券会社にとって自己資本の規模は重要だと指摘した。そのうえで、資本減少の負担と株主価値の双方を考慮していると説明した。さらに「一部活用が承認されても、株主価値を希薄化させたり、市場の需給に悪影響を与えたりしないことは約束する」と強調した。

市場に売却物量が集中するのを防ぐ対策も講じる。5年にわたって処分する場合でも、系列会社の長期保有や友好的な株主の確保などを通じて需給負担を抑える考えだ。

税制改正の有無も変数となる。イCFOは、自己株処分に対する課税を除外する案が12月に国会で議論されると認識しているとしつつ、まだ確定した事項ではないと付け加えた。同社は、こうした制度面の不確実性も踏まえて自己株処理の方向を定めたとしている。