ストラテジー「MSCI指数除外の影響は限定的、保有比率3.1%にすぎず」

世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジー（Strategy）は、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）によるグローバル指数からの除外決定が、自社に与える影響は限定的との立場を示した。

ストラテジーは11月12日、公式サイトで「MSCIグローバル投資市場指数（GIMI）に連動するファンドが保有するストラテジー株は、発行済み普通株式全体の3.1%にすぎない」と説明し、指数除外の影響は大きくないと主張した。

具体的には、MSCI指数に連動するファンドの保有株数は約1300万株で、直近30日間の1日平均売買高の60%に相当する。ストラテジーは、この規模であれば指数除外に伴う売りを市場が十分吸収できるとみている。

あわせて同社は、MSCIの指数除外基準について、デジタル資産備蓄企業を狙った差別的な措置だと批判した。8月にMSCIへ提出した意見書では「MSCIの提案は恣意的で差別的であり、指数算出機関としての中立性と信頼性を損なう」と指摘していた。

これに先立ちMSCIは11月11日、ストラテジーを含む一部企業を投資ファンドに類似した「非営業企業」と位置づけ、12月1日から主要なグローバル指数から除外すると決めた。