メリッツ証券の姜炳河常務「トークン証券の制度化を早急に、遅れれば資本流出の懸念」

メリッツ証券の姜炳河常務は、トークン証券市場の制度化が遅れれば、韓国内の資本の海外流出が拡大しかねないとして、世界標準に沿った規制の枠組みを早急に整えるよう求めた。

姜常務は11月12日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれたセミナー「デジタル資産、機関中心の時代が来る」で、「グローバル・デジタル資産市場のトレンドと国内外機関の動向」をテーマに講演した。この中で「トークン証券の導入で出遅れれば、韓国の資本は流出するだけで、海外資本が流入できる経路は整わないおそれがある」と述べた。

姜常務は、デジタル資産市場が暗号資産取引所と個人投資家が中心だった第1段階を過ぎ、銀行や証券会社などの金融機関と法人が主導する第2段階へ移行していると分析した。その過程で、市場はビットコインやアルトコイン中心から、トークン証券や実物連動資産（RWA）、ステーブルコインへと広がるとの見方を示した。

特に、トークン証券は韓国の資本市場のグローバルなアクセス性を高める手段になり得ると強調した。韓国の株式や債券に向かう資金は、必ずしも国内だけで調達する必要はなく、海外からも国境を越えて流入し得る窓口になると説明し、トークン化技術を活用した資本市場拡大の可能性に言及した。

一方、韓国の金融機関が関連事業を準備するうえでは、規制上の制約が大きいと指摘した。現行の規制環境では、金額にかかわらず小規模な試験取引でさえ進めにくいとしたうえで、金融会社が新たな商品を安全に提供できるよう、事前の実証や準備期間を認める必要があると訴えた。

海外の規制事例では、米国だけでなく香港の制度化の動きにも注目すべきだと提言した。米国の規制体系を参考にしつつ、韓国の金融会社が段階的に革新を進めるには、香港のデジタル債券発行や金融インフラ整備の事例も検討する必要があると説明した。

トークン化株式を巡る投資家保護も主要課題に挙げた。トークンが実際の株価だけを追随するのか、それとも議決権や配当などの権利まで保障するのかによって、投資家が持つ権利は変わり得ると指摘した。実際の裏付け株式を確保しないままトークンを発行した場合は、発行体の支払い不能によって投資家被害が生じるおそれがあるとして、適格な事業者による発行と権利関係の明確な開示が必要だと強調した。

姜常務は、規制が過度に厳しければ、消費者がかえって海外の迂回ルートを利用するようになると語った。適切な規制の枠内で消費者が安全に投資できる環境を整えるべきだとしたうえで、韓国の金融会社がグローバル競争で後れを取らないよう、デジタル資産関連制度の整備と金融インフラ構築への支援が必要だと付け加えた。