ストラテジー、MSCI指数から除外へ　最大28億ドルの売りも

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）は、世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジーを主要指数から除外することを決めた。

ロイターが11月12日に報じた。MSCIはストラテジーを含む一部企業を投資ファンドに類する企業と位置づけ、12月1日からMSCI米国指数とMSCIワールド指数の構成銘柄から外すと明らかにした。リバランスは11月30日に実施する。

MSCIはこれに先立ち、総資産の50%超をデジタル資産で保有する企業を指数から除外する案を示していた。その後、実質的な営業活動より資産保有に重点を置く「非営業企業」全般へと検討対象を広げた。

今回の決定により、ストラテジーへの機関投資家資金の流入は鈍る可能性がある。MSCI指数に連動するパッシブファンドが、同社株を売却する必要に迫られるためだ。

指数連動ファンドが構成銘柄を入れ替える局面では、数十億ドル規模の株式売買が発生する。JPモルガンは、ストラテジーがMSCI指数から除外された場合、最大28億ドル（約4470億円）相当の売りが出る可能性があると警告した。さらに、ほかの主要株価指数もストラテジーを除外すれば、最大88億ドル（約1兆4000億円）の売りが発生する可能性があると分析した。

今回の除外対象には、日本のビットコイン備蓄企業メタプラネットと、英国のウラン投資会社イエローケーキも含まれた。イーサリアム（ETH）備蓄企業のシャープリンクは、今後除外される可能性がある観察対象に加わった。

こうした報道を受け、ストラテジー株は11月11日の米株式市場の時間外取引で1.76%下落した。