株式待機資金85兆ウォン台に縮小し年初来最低、反対売買は66%急増

株式市場の待機資金にあたる投資家預託金が2営業日で5兆ウォン超減り、年初来最低を更新した。借り入れで株式を買う信用取引融資の残高も1日で5%超減った一方、未収金に伴う反対売買は急増した。

11月12日に韓国金融投資協会が公表したデータによると、11月10日時点の投資家預託金は85兆2209億ウォン（約10兆1000億円）と、前営業日比3.44%減った。これまでの年初来最低だった1月13日の88兆489億ウォン（約10兆5000億円）を下回り、2025年12月24日以来およそ11カ月ぶりの低水準となった。

預託金は11月6日の90兆3342億ウォン（約10兆8000億円）から、11月9日に88兆2540億ウォン（約10兆5000億円）、11月10日に85兆2209億ウォンへと2営業日連続で減少した。減少額は計5兆1133億ウォン（約6080億円）に達した。投資家預託金は、株式購入などに備えて証券会社の口座に預けられた資金で、投資家の買い余力を示す指標とされる。

信用取引融資残高も急速に縮小した。11月10日時点の残高は26兆5494億ウォン（約3兆1600億円）で、前日比1兆5211億ウォン（約1810億円）減、減少率は5.42%だった。今年で2番目に大きい日次の減少幅となる。融資返済や保有株の売却、新規の信用取引縮小などが残高の減少要因として反映される。

一方、未収金に関連する実際の反対売買額は630億4100万ウォン（約75億円）と、前営業日比66.3%増えた。10月15日以降で最大の規模だ。反対売買額は11月6日に70億2200万ウォン（約8億4000万円）だったが、11月9日に379億1500万ウォン（約45億円）へ増え、11月10日まで拡大した。未収金に対する反対売買の比率も、同じ期間に0.8%から4.2%、5.7%へと高まった。

未収金の反対売買は、投資家が決済期限までに株式購入代金を納められない場合に、証券会社が株式を強制処分する手続きだ。先行する取引の決済時差の影響で、株価が反発する局面でも反対売買の売りが出ることがある。

11月11日の韓国総合株価指数（KOSPI）と新興企業向け市場コスダック指数（KOSDAQ）はそれぞれ2.60%、5.62%上昇したが、個人投資家は両市場で売り越した。証券業界の関係者は「急落後に指数が反発したからといって、投資心理がすぐに回復するわけではない」と語った。そのうえで「預託金や信用融資残高、投資主体別の需給動向をあわせて点検する必要がある」と指摘した。