金融委副委員長「デジタル資産基本法の政府案、早期に国会提出へ」

シン・ジンチャン金融委員会副委員長は、デジタル資産産業の制度化に向けた政府法案の整備を急ぐ考えを示した。

シン副委員長は11月12日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「デジタル資産、機関中心時代が来る」セミナーの祝辞で、「政府は本日のセミナーなどで議論される内容を総合的に考慮し、できるだけ早い時期に法案を国会に提出できるよう、取り組みを一段と加速する」と述べた。

足元の世界のデジタル資産市場については、価格変動性が中心だった局面から、マクロ経済環境や機関投資家の資金フローなど多様な要因の影響を受ける市場へと変化していると分析した。産業の中心軸も取引所を超え、決済など金融インフラの領域へ広がっていると説明した。

そのうえで政府は、デジタル資産産業の成長と利用者保護をあわせて図る法案を準備していると明らかにした。シン副委員長は「デジタル資産産業について類型別の参入規制を整備し、金融会社に準じる水準の営業行為規律を設ける」と述べた。「利用者が信頼して取引できる環境を構築する」とも語った。

デジタル資産の発行と流通全般の透明性と責任性を確保する制度的な仕組みも整える方針だ。シン副委員長は最近相次いだハッキング事故に言及し、「セキュリティーと電算運営の安全性は産業への信頼を左右する核心要素だ」と指摘した。そのうえで「セキュリティーと電算安全性に関する規律を十分に整備する」と強調した。

法人のデジタル資産市場参加の拡大を巡っては、段階的に進める原則を改めて確認した。シン副委員長は「健全な市場エコシステムを整えるには、利用者保護と市場安定を前提に、十分な資本力とリスク負担能力を備えた法人の市場参加も重要だ」と述べた。

金融委員会は2025年2月、法人のデジタル資産市場参加ロードマップを公表して以降、非営利法人の市場参加など一部課題を進めてきた。シン副委員長は今後、国会で議論されるデジタル資産関連法案との整合性を踏まえながら、法人の市場参加に向けた段階的措置を推進すると説明した。

シン副委員長は「今後も現場で感じる市場の懸案や困難、制度改善に関する多様な意見を継続して聞き取る」と述べ、業界との対話を続ける考えを示した。