柳東洙氏「デジタル資産基本法の政府案、近く国会提出へ」　与野党合意で立法加速

国会政務委員長を務める柳東洙（ユ・ドンス）・共に民主党議員は、デジタル資産基本法の早期制定に向け、与野党の合意を土台に立法を加速させる考えを示した。

柳氏は11月12日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれたセミナー「デジタル資産、機関中心の時代が来る」の祝辞で、「デジタル資産基本法は近く、政府案が国会に提出される予定だ」と語った。そのうえで「与野党合意を基に、基本法をしっかり整えられるようにしたい」と述べた。

柳氏は政務委員会の超党派協力の姿勢も強調した。デジタル資産基本法についても、与野党が十分に議論を重ねたうえで、産業の発展と投資家保護の双方を踏まえる方向で立法を進める考えを示した。

とりわけ、デジタル資産産業の競争力の確保は国家の金融競争力に直結すると訴えた。世界の通貨市場でウォンが占める比重は約2%にとどまるとしたうえで、デジタル資産産業の競争力を維持できなければ、既存の金融市場での影響力まで弱まる恐れがあると懸念を表明した。

デジタル資産基本法の中核課題としては、産業育成と利用者保護の均衡を挙げた。柳委員長は「デジタル資産をどう扱うかにおいて、産業の成長と競争力、金融消費者保護の間で均衡点を見いだすことが、デジタル資産基本法の最も重要な核心だ」と説明した。

続けて、デジタル資産が金融産業の構造変化を主導しているだけに、新技術を活用する力と、それに伴うリスクを管理する制度基盤が必要だと強調した。単なる規制導入にとどまらず、産業の成長可能性を支える法的枠組みを整えるべきだとの考えを示した。

あわせて柳氏は、この日のセミナーで出た意見も今後の立法過程に反映すると明らかにした。「きょう議論される内容は、デジタル資産基本法を決めるうえで重要な役割を果たす」と語り、市場への信頼と産業競争力を確保できるよう、議論の内容を十分に反映させる考えを示した。