ウォーレン氏、来年1月に暗号資産を全方位調査へ　トランプ家の事業を照準

エリザベス・ウォーレン米上院議員は、新議会の発足に合わせ、暗号資産業界に対する全方位の調査を準備している。トランプ大統領一家のデジタル資産事業や銀行認可の過程、予測市場を巡る内部情報取引の疑惑などが主な調査対象に挙がっている。

暗号資産専門メディアのビットコインドットコムが11月11日に伝えたところによると、ウォーレン氏は来年1月に上院銀行委員長に就くことを見込み、関連調査の準備に着手した。11月3日の中間選挙では民主党が上下両院の多数派を確保し、行政府や金融業界に対する議会の監督を強める基盤を整えた。

ウォーレン氏は11月10日のインタビューで「暗号資産業界は前向きな活用事例を示す機会を18年も与えられてきた」と語った。上院銀行委員会の補佐官も「巨大テック企業の最高経営責任者（CEO）や行政府の高官、トランプ家の暗号資産事業者、ウォール街の幹部や大企業は、文書を保存し、厳しい質問に答える準備をすべきだ」と述べた。

調査の中核となるのは、トランプ家が関与するワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）と、ドル連動型ステーブルコインのUSD1だ。米通貨監督庁（OCC）が8月に条件付きで承認した関連の国立信託銀行の認可も調べる方針だ。審査過程の適切性に加え、トランプ氏の側近や外国人投資家との利益相反の有無が争点となる。

予測市場における内部情報の活用も調査範囲に入る。ウォーレン氏とジェフ・マークリー上院議員は、大統領演説の内容を事前に把握したうえでカルシで賭けをした元ホワイトハウスのテレプロンプター運用担当者の件について説明を求めた。米商品先物取引委員会（CFTC）はこの事案に対し、17万3539ドル（約2770万円）の制裁金と3年間の取引禁止処分を科した。両議員は、ドナルド・トランプ・ジュニア氏と予測市場企業の間にある資金面や助言面での関係についても、11月23日までにホワイトハウスの回答を求めている。

もっとも、議会調査の拡大がそのまま規制法案の成立につながるわけではない。上院で主要法案のフィリバスターを終結するには通常60票が必要で、大統領の拒否権を覆すには上下両院でそれぞれ3分の2超の賛成を確保しなければならない。民主党内でもステーブルコインの報酬を巡る懸案などで見解が割れており、法改正より先に公聴会や資料提出要求などの監督活動が本格化する見通しだ。